デジタル田園タウン研究会_第15回（20240229）

デジタル田園タウン研究会（第15 回）を開催しました。
当日の研究会の概要をご紹介いたします。

概要

・日時：2024/2/29（木）16:00〜17:30　@オンライン
・参加者：デジタル田園タウン研究会メンバー
・内容：鹿児島県肝付町のデジタル化推進の取組
・講師：鹿児島県肝付町デジタル推進課　中窪悟氏

各地域の取り組み報告

• 矢吹町

  • 行政内のデジタルツールの導入が進んでおり、LINEやノーコードツールの導入が進んでいる。

  • デジタルツールの増加により、アカウント管理やログインの手間が増えている。

  • 地域のデジタル化においては、デジタルツールの統合が課題となっている。

• 狛江市

  • RPAやBPRの導入により、一定の効果が見られているが、全庁的な展開には課題がある。

  • デジタル商品券の導入に際し、高齢者からのクレームが多く、地域のデジタル化に対する意識づけが必要。

• 塩尻市ほか

  • DXの進展に伴い、テスラの事故など技術の課題も浮上している。

  • 地域との課題共有と市民の理解が重要であると感じている。

講演内容

背景

鹿児島県肝付町は、人口約1万4000人の小規模な自治体であり、高齢化率が非常に高い地域です。広大な面積を持ち、その中に点在する集落を効率的に管理運営することは、行政にとって大きな課題となっています。肝付町のデジタル化の取り組みは、こうした地域特有の課題を解決するための重要な施策です。

DXの取り組み

肝付町では、クラウドシフトを推進し、Googleソリューションの全面採用を行っています。これにより、職員がどこでも柔軟に働ける環境を整えました。以下に、具体的な取り組みの詳細を説明します。

1. クラウドシフトの推進

   • Google Workspaceの採用：職員がGoogle Workspaceを利用することで、どこからでもアクセス可能な環境を実現しました。これにより、物理的な制約を超えて業務を進めることが可能になりました。

   • Chromebookの導入：職員にはChromebookが支給され、セキュアな環境で業務を行うことができます。Chromebookはクラウドネイティブなデバイスであり、Googleのサービスとシームレスに連携します。

2. 高齢者世代への対応

   • デジタルデバイドの解消：インターネット接続率の低い高齢者世代への対応が今後の課題です。これには、地域に根ざしたサポート体制や教育プログラムが必要となります。

3. プラットフォームビルダーとしての役割

   • 地域へのアウトリーチ：自治体がプラットフォームビルダーとして地域にアウトリーチすることが求められています。これは、行政サービスをデジタル化し、住民にとってアクセスしやすい形で提供することを意味します。

成果と課題

1. 柔軟な働き方の実現

   • 住民中心の行政運営：柔軟な働き方を通じて、住民の生活を中心に据えた行政運営を目指しています。職員が現場から直接業務を行えるようになり、住民との距離が縮まりました。

   • テレワークの導入：テレワークの導入により、職員の離職防止や業務効率化が図られました。しかし、システムの運用においては、セキュリティやインターネット接続の安定性といった課題も残っています。

2. 具体的な成果

   • 効率化とコスト削減：Googleソリューションを利用することで、業務の効率化とコスト削減が実現しました。特に、会議のオンライン化や共同作業の円滑化が進みました。

   • 技術の導入と教育：職員が新しい技術に対応できるよう、継続的な教育プログラムを実施しています。これにより、技術の導入と運用がスムーズに行われています。

課題と今後の展望

• デジタルデバイドの解消：高齢者やインターネット接続率の低い世代への対応が今後の重要な課題です。デジタルリテラシーの向上やアクセス環境の整備が必要です。

• セキュリティとデータ管理：クラウド環境のセキュリティを強化し、データ管理の最適化を図る必要があります。これには、最新のセキュリティ技術の導入と運用体制の強化が求められます。

質疑応答

質問:

1. 他の市町村や県、国とのやり取りがMS Office形式で行われるが、Googleをメインにした場合、支障はないか？

2. 教育委員会、特に学校現場での一太郎の利用について支障はないか？

回答:

1. MS OfficeもChromebookで利用可能にするため、Cameyoという仮想配信プラットフォームを導入。これにより、Googleドライブと連携し、Microsoft Officeファイルの利用に支障はない。

2. 学校現場でもChromebookとGoogle Workspaceに切り替え、一太郎は廃止。既存のファイルは他の形式に変換。

質問: Chromebookへの移行に伴い、職員の使い方に問題はなかったか？

回答: 職員はもともとシンクライアントを使用しており、特に高度なスキルは不要だった。若手を中心に研修を行い、Googleのサポートも活用。Chrome OSはシンプルで、インターネットを利用する感覚で使えたため、大きな問題はなかった。

質問:

1. Googleとの契約は独自に行ったのか？

2. 町民がオンラインで行政サービスを利用する状況は？

回答:

1. クラウドサービスは基本的にサース（SaaS）として提供されるため、特別な契約変更は行っていない。国が審査したサービスを利用。

2. 町民がオンラインで行政サービスを利用するためには、職員が外に出ていく形で対応。環境整備を行い、職員が町民に近づいてサービスを提供する予定。

コメント:

• LG1接続の課題や、被災時の対応についての考えを共有。

• Googleのクラウドネイティブな取り組みに対する感謝と期待。

回答:

• クラウドネイティブの取り組みを進める重要性を再確認。

• 被災時の対応についても今後の課題として認識。

以上