デジタル田園タウン研究会_第10回（20230629）
デジタル田園タウン研究会（第10回）を開催しました。
当日の研究会の概要をご紹介いたします。
概要
日程：2023年6月29日(木) 16:00～
出席者：デジタル田園タウン研究会メンバー
内容：自治体オープンデータ普及の取り組み
講師：藤井博之氏（一般社団法人オープンコーポレイツジャパン）
各地域のオープンデータに関する問題意識
矢吹町
リソース不足にてオープンデータへの取り組みが進んでいない。
狛江市
オープンデータに関し、東京都が作成しているオープンデータカタログサイトに昨年から掲載している。
どの様に使用されているか活用事例等の分析は未実施であり、役所内での十分な賛同も得られていない事から、今後の取り組みを推進する上では、分析等も含めて検討の必要がある。
塩尻市
データをテキスト化することから始め、現在も取組中。
オープンデータとしては公共施設の場所やバス停、ハザードマップ等で公表。
データ登録をおこなうも、更新ができていない。バス停位置変更等のMaaSでは位置情報が都度更新できていない。
ハザードマップは業者に委託している為、適宜更新されるが、他データの更新に関しては所内業務の増加により更新ができていない。
6割の所内担当者は日々の業務に追われ、更新ができていない
データの自動更新の需要性が高まってきている。
民間企業の視点
データの整形作業が大変である
データがどのように利活用されるかのユースケース創出が進んでいない
企業サイドでは課題解決的な視点にとらわれがちである為、オープンデータ利用の思想も伺いたい
講演
テーマ：自治体オープンデータ普及の取り組みについて
自己紹介
会計ソフトは全て自動化できると考え、大前氏に出資頂く。
2000年に「会計は全て自動化できる」で会計クラウド事業立ち上げ。
企業ディレクトリの提案
電話番号で企業検索できるDBを総務省へ提案。
情報のオープン化について
日本ではデータはクローズにしたがるが、イギリスではオープンへの流れができていた。
東京オープンデータデイ2014
オープンデータは社会全体の仕組みなので、自治体だけではなく、民間も巻き込まないと意味をなさない。
自治体の方がモチベーションは高いが、民間は低い印象であった。
文字はデータとして格納しやすいため、広報誌のオープンデータを議論した。
広報誌情報をオープンデータ化した「マイ広報誌」について
事業化した「マイ広報誌」を取り組んでいる（2014年8月～）全国1000以上の自治体広報誌データをテキスト化し、ネットやスマホ、他社サービス等で全国配信
テキスト化の意義
インターネットへ転送ができたり、読み上げができたりと、PDFでは不可能なことができる。
自治体におけるオープンデータの活用状況について
令和3年において半分以上の自治体が何かしらの取り組みをしているが、目的が不透明であることが多い。
「やる意味がない」「面倒」「やっても使われない」が現場の声で、自治体での活用状況は下降トレンド。
オープンデータとどのように向き合うか
「イシュードリブン」「活用サービスの普及」「データ整備」の視点から自治体オープンデータを活用する向き合い方が求められる。
自治体だけでも可視化はできるが、イシュードリブンでサービスに繋げるのが弱い。
自治体への普及は専門家が主体とはなれない。先進的な自治体が率先してオープンデータへ取り組み、元気な自治体が協力するが、その後の一般自治体とのニーズが異なり、キャズムが生じる。
キャズムを超えられないのは「やってくれはずの妄信」から脱却できないからである。
キャズムを超えるには「わかりやすい」「ちょっと世の中の為になる」という観点が重要である。
「こうあるべきである論」は語られるが、そのための「方法論」が議論されない。
オープンデータビジネスは座布団モデルで、損益分岐点を超えてからは常に利益がでるが、いかに早く損益分岐点を超えられるかが肝。
オープンデータの悩み
機械判読性が低い
オープンデータが人に依存している為、更新が滞る
オープンデータ化する問題点が明確でない
オープンデータ化方針がない
どのようなアプローチでオープンデータに取り組めばよいのか
データ品質の向上
品ぞろえの改善
データ公開請求
成長させる
内外に友達を作る
お金に変える
質疑応答・ディスカッション
国との関係性に関して思うことが多い。とりあえず「やって欲しい」と言わると受け手は大変であるが、自治体がユースケースを創る努力量が足りないと反省（矢吹町）
自治体でアプリ等のユースケースを作成するのは得意でないので、民間と協力できる仕組み作りが大事である
オープンデータの扱いとして、他自治体のデータを取り込み、可視化して比較する活用から始めるのがよい
昨年10月からトップダウンにオープンデータ活用しているが、所内でどのように賛同者を集めていけばよいのか分からない（狛江市）
庁内横断型の組織作りがネクストステップで、成功事例はほとんどこのような動きをしている
現場・市民の方々と接点をもって、サービスを作っていくことが重要である
公共の財務のオープンデータに関して、企業にチャンスがあると伝え、事業として動いている。お金の動きは重要であるが、自治体がその視点に立つのは難しく、民間との協力が必要である。状況を可視化すると課題が見えてくるので、その課題を中心に議論すべきではないか（金子氏）
データ分析の仕方自体が分からない。急に分析をできる段階までたどり着くのは難しいので、まずは他部署からデータを共有し、そのデータを活用することから始めてみては
お金のにおいがしないと民間事業が近付いてこないので、自治体の情報を開示するのが難しい。国の言いなりになるのではなく、主体的に「これがしたい」と進めることで、エンドユーザーの為にもなるのでは（金子氏）
今後はデータを持つことが企業の財産になる
基本的には目的に対してデータの深堀は価値がある事である。今まで、商品開発やプロモーションに関して、感覚ベースではなくファクトベースで議論することが重要であると考える。職人感覚は7割正しいとは思うが、3割異なる可能性もあるため、データ活用からイノベーティブな発想等が必要。「お金のにおい」は仮説を作った数で強くできると考える。自治体も含めディスカッションができると嬉しい（民間企業）
自分たちでデータを集めるのではなく、勝手にデータが蓄えられる仕組みづくりができるとよい。
以上