スペイン、2035年までに脱原発を閣議決定。

2024年1月2日 17:06

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年01月02日に、スペイン政府は2023年12月28日に。原子力発電所を2035年までに段階的に閉鎖することを閣議決定したと報告した。

原子炉の解体とこれに伴う使用済み核燃料、放射性廃棄物の管理費用として、総額€202億2,000万を見込んでいる。

スペインには7基の原子炉があり、発電容量は計7.1GW(ギガワット)。

国内の電力消費量の5分の1を賄っている。

計画では、2027年11月に最初の原子炉を閉鎖し、2035年までに順次閉鎖していく。
スペイン政府は2019年02月13日に、電力大手のイベルドローラ(Iberdrola)、エンデサ(Endesa)、ナトゥルジー(Naturgy)の3社と脱原発で暫定的に合意していた。

各原子炉は運転停止から3年後に解体を始める。使用済み核燃料と放射性廃棄物については、各原発の敷地内に一時的な貯蔵施設を7カ所設ける。50年以内に深地層処分の最終施設を設置し、ここに各貯蔵施設から移送することを決めている。

政府が2006年に提示した計画では、2021年から2027年に原発を閉鎖することを想定していた。2022年07月の総選挙では原発の閉鎖が争点の一つとなり、最大野党の中道右派・国民党PP(Popular Party)は閉鎖の計画を撤回することを訴えていた。

ただし、ロシアがウクライナに核攻撃を実施すると、チェルノブイリの時のようにEU全体が風下になり、現在の計画は崩壊する。

EU(European Union/欧州連合)のシャルル・ミシェル(Charles Michel)大統領とEC(European Commission/欧州委員会)のウルスラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)委員長は、それが起こるようにロシアにけしかけている。

私には、この2人が頭がおかしいとしか考えられない。

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