ドイツ経済、エネルギー危機緩和で上方修正した。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2023年03月23日に、政府の経済政策を評価するために1963年に設立された5名のメンバーによって構成されるドイツ政府の経済諮問委員会(Deutscher Bundestag - Wirtschaftsausschuss/5賢人委員会/Ausschuss der fünf Weisen)は2023年03月22日に、2023年のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)が前年比0.2%拡大するとの見通しを示したと報告した。

2022年11月時点の前回予測では0.2%のマイナスを見込んでいたが、エネルギー供給不安の緩和を背景に0.4ポイント上方修正した。

同委員会は、経済成長の短期的な下降リスクは低下したと指摘。特に、当面のエネルギー供給を巡る不透明感が和らぎ、卸電力価格が低下したことが大きいとしている。ただ、エネルギー危機は終わったわけではなく、卸電力価格は今後、恒久的に2010年代の水準を上回ると予想。エネルギー集約型産業の完全回復はまだ見込めないほか、当期にガス不足が生じるリスクも残るとしている。

GDPは、来年には1.3%拡大すると見込んでいる。

インフレ率については、既にピークは過ぎたものの、今後も徐々にしか減速せず、向こう2年は高水準が続くと予想。今年のインフレ率は6.6%、来年は3%になると予想する。

同委員会は「このところは金融市場のリスクが高まり、各国中銀のインフレ対策が困難になっている」と指摘。「金融政策による対応が過度に弱まれば、インフレ率の高止まりが予想以上に長期にわたって続き、再び加速する可能性もある」としている。

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https://www.btg-bestellservice.de/pdf/20088000.pdf
https://www.sachverstaendigenrat-wirtschaft.de/fileadmin/dateiablage/Sonstiges/Tagungsband.pdf
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