米国の警察が、Googleに位置情報を求める「令状」

Forbes JAPANは2021年08月31日に、ウィスコンシン州ケノーシャ(Kenosha, Wisconsin)で、警官が黒人男性を背後から複数回銃撃したことに対する抗議デモが、暴動に発展した騒ぎから1年が経過した。

その際に発生した2件の放火事件の捜査にあたった警察が、現場周辺にいた人々のスマートフォンの位置情報をGoogleから提供されていたことが最近明らかになった。

この情報は、2つ以上のアンテナから受信するので、GPSよりかなり正確に、ピンポイントであり、歩きながらでも話ができることから、アンテナの交換が容易で、移動情報まで確認できる。

それまでの通常電話の交換所の情報より危険と感じ、このことを確認した時、私は携帯電話は卒業した。

アフガニスタンでは、ゲリラも携帯電話を持っていたので、無人空爆に多用されたことだろう。

https://time-az.com/main/detail/75124

このシステムを利用しなナビゲーション・システムを10年以上前からGoogleが開発していた。

先日公開された裁判所命令によると、警察はGoogleに対し、放火された公立図書館と博物館の近くにいた人の位置情報を提出するよう命令したという。

このような警察による位置情報の提出命令は、「ジオフェンス令状(Geo-fence warrant/Geofence warrant)」や「リバースロケーション令状(Reverse Location Warrant)」と呼ばれている。

警察は、公立図書館(Public libraries)については2時間、恐竜ディスカバリーミュージアム(Dinosaur Discovery Museum)は25分間の時間を指定し、その間に現場付近にあった全ての端末の位置情報を提出するようGoogleに求めた模様だという。

無実の市民のデータまでもが当局に提出されたことは、令状の内容から明らかである。

指定された範囲には歩道も含まれ、当局はグーグルマップ(GoogleMaps)の表示範囲に含まれる全ての端末データの提出を要請している。恐竜ミュージアムの放火事件に関する令状によると、捜査員たちは見物人が撮影してフェイスブック(Facebook)に投稿した動画を確認したという。

動画には、3人の人物が博物館の入り口に放火する様子が撮影されていた。市民の中には、容疑者らに放火を止めるよう促したり、博物館の窓から延焼している物体を放り投げ、火事が広がるのを防ごうとした者がいたことが確認されている。

Googleが当局の要請に応じたことは書類によって判明しているが、データの内容や、警察がそれらの情報を何に活用したかは明らかになっていない。

Googleには、まったく節操がない。

書類には、「Googleがジオフェンス令状に基づき、GPS座標とデータ、端末データ、端末ID、グーグルアカウント情報、連絡先情報やその他情報を提供した」と記されている。

この事件で、刑事告発はされていない。

「ジオフェンス令状」については、全米の裁判官が反対を表明している。

EFF(Electronic Frontier Foundation/電子フロンティア財団)によると、2020年08月にはイリノイ州の裁判官がジオフェンス令状は違憲であるとの判決を下したという。また、2020年06月にはカンザス州の裁判官が、政府によるグーグルに対するジオフェンス令状の申請を却下した。その理由は、ジオフェンスの範囲が広大で、事件と無関係な人の個人情報が含まれる恐れがあるというものだった。