マレーシア。2021年06月01日から、全国で都市封鎖。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2021年05月31日に、マレーシアのムヒディン首相(Malaysian Prime Minister Mohammedan Muhyiddin)は2021年05月28日夜、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しているとして、2021年06月01日から生活に不可欠な業種を除いて経済や社会活動を停止するロックダウン(都市封鎖)を全土で実施すると発表した。

期間は、2021年06月14日まで。

実施に伴って貿易産業省は2021年05月30日、製造部門で操業が可能な18業種を公表した。

https://time-az.com/main/detail/74509

今回の措置に対し、経済界からは給与補助や融資の返済猶予など企業への支援策を求める声が上がっている。

ムヒディン首相は「(2021年05月28日に)1日当たりの感染者数が8,000人を超え、陽性者数は7万人を突破した。」と述べ、医療機関の対応能力が逼迫(ひっぱく)していることからロックダウンに踏み切ると説明した。

現時点でロックダウンの期間は6月01～14日とし、新規感染者を減らすことに力を入れる。
その後に「第2段階」として4週間、大規模な集会などを禁止した上で、いくつかの経済部門の操業を再開する。
さらに「第3段階」で、現行の厳格な活動制限令による規制に戻すことを目指す。
ほぼ全ての経済部門が感染防止のための標準作業手順書(SOP)を順守した上で操業可能となるのは、第3段階以降となる。実際の第2、第3段階への移行時期は、新規感染者数の推移や全国の病院の対応能力などに基づき決定する。

ムヒディン首相は、経済や社会活動を完全に停止することに伴い、近く企業への支援策を打ち出す考えを示した。また全国の病院の対応能力を引き上げるほか、早期の集団免疫獲得に向けて1日当たりの新型コロナワクチンの接種回数を引き上げる方針も打ち出した。

日本菅政権と小池百合子東京都知事は、このような段階的規制も発表しなかった。
ただ、非科学的に、お願いしただけであった。

さらに小池百合子東京都知事は、PCRテストなど、具体的な現実も把握することもなく。規制をお願いすると言う無謀を実施した。これらの原因は、わざわざ大阪から来てテレビでPCR検査を否定した橋下徹元大阪府知事の発言に賛同したからである。

このコロナウイルスCOVID騒動が鎮静化するまでは、東京都民にとって迷惑な橋下徹元大阪府知事の訪東京規制を実施すべきである。
また、橋下徹元大阪府知事を呼んだマスコミなどへの補助金は、全面カットすべきである

マレーシアでは、自動車などは10%の出社可能

MITI(Ministry of International Trade and Industry (Malaysia)/Kementerian Perdagangan Antarabangsa dan Industri/マレーシアの貿易産業省)は2021年05月30日に、製造業および製造業関連でロックダウン中に操業が可能な18業種を公表した。

電気・電子製品や石油・ガスなど13業種では全従業員の60%まで、自動車や鉄鋼など5業種では10%まで出社を認める。

ロックダウン中に操業する企業は、企業の操業状況を確認するための「新型コロナウイルス感染症インテリジェント・マネジメント・システム(CIMS)3.0」＜https://notification.miti.gov.my/login＞を通じて、操業許可証を入手しておく必要がある。同システムに未登録の企業については、2021年05月31日午後1時から新規登録を受け付ける。

このようなシステマティクな規制は、欧米教育を受けた政治家の判断だろう。

つまり、関西学院を中退し、カイロ大学卒業、法政大学夜間卒では、そのような思考法が身についていないのかもしれない。

単に、世渡り上手だったのかもしれない。

現代社会では、もうそのような思考回路では、政治家として失格である。
もちろん、欧米教育を受けた政治家でも、そのような思考法が身についていない人も、政治家として失格である。

私は、一連の判断を見ていて、驚きである。思考回路が完全に劣化しているか、到達していない。

オリンピックに対する思考回路も、完全に断線している。
橋本聖子は、政治家になるにあたって、どんな教育を受けてきたのだろう。
もしかして、世に言う「筋肉馬鹿」なのだろうか？

今回のロックダウン実施の決定を受け、マレーシアの業界団体からは政府に対し支援策を求める声が相次いでいる。

FMM(Federation of Malaysian Manufacturers/マレーシア製造業者連盟)は2021年05月29日に声明を出し、「中小企業が新型コロナの影響から回復途上にある中でのロックダウンは、事業の継続と雇用に壊滅的な打撃を与え、100万人以上の失業者を出す恐れがある」と指摘した。

その上で、政府は企業向けの緊急支援を行うべきだとして、
▽3カ月以上の融資の返済猶予▽給与補助金制度の復活
▽公的年金に当たる従業員積立基金(EPF)などへの拠出金の支払い停止・猶予
▽輸出向けの受注を抱える製造業者への生産能力の半分での操業容認
▽港湾、倉庫、物流サービスなどでの輸出入業務の継続容認
▽24時間運転が不可欠なプラント・炉・窯などの保守作業の容認などを求めた。

MEF(Malaysian Employers Federation/マレーシア経営者連盟)も2021年05月29日付の声明で、「服用が必要な苦い薬」だとしてロックダウンに理解を示しつつも、「企業が事業を継続できるよう、給与補助や融資返済の猶予といった支援策が必要だ」と主張した。

同連盟のサイド・フセイン会長(President Said Hussein)は「20200年3月に敷かれた厳格な活動制限令でほぼ全ての経済活動が停止した際のように、経済損失は1日当たり24億リンギ前後に上る可能性がある」と指摘した。財務省は以前、ロックダウンを実施すれば280万人が職を失い、中小企業の4割が廃業に追い込まれるとの試算を示していたとして、「(期間中に操業が可能な)生活に不可欠な業種に含まれない零細企業などは存続できなくなるだろう。」と訴えた。