プーチン大統領、反西側への恨み満載の演説で利害を一致させた。

BBC News電子版は2022年09月30日に、今週、ロシアの新聞「モスコフスキー・コムソモーレツ(Moskovsky Komsomolets)」は「プーチンには退く場所がない。だから、彼は攻撃を続けるだろう。」と結論づけた。

クレムリン宮殿のセント・ジョージ・ホール(St George's Hall)の出番となり、国会議員、上院議員、役人の前で物議を醸した調印式が行われた。
ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin')は、ウクライナの4つの領土を併合(クレムリン語で「編入(incorporate)」)するという決定を下したが、これはロシア大統領によるウクライナや欧米との戦いにおける最新の攻防である。
(ロシアがウクライナで敗走している時期に)併合によって、クレムリンは現地の事実を変えようとしている。
プーチンは、キエフと西側諸国に既成事実を提示した。
大統領がウクライナや西側諸国とにらみ合う中で、賭け金をかなり引き上げることになる。
クレムリンでのイベントは、愛国的な効果を最大限に発揮するように入念に演出されていた。招待客から大統領への多くの拍手、国歌の感動的な演奏、プーチンとクレムリンが任命した4人の併合地域の管理者が手を取り合って「ロシア！」と唱和し、会場の全員がそれに応えた。ロシア！」。
しかし、「ここは今、私の土地だ」と宣言しても、それが真実であるとは限らない。特に、占領地でのいわゆる「住民投票」に照らしてみると、あれは本当の住民投票では全くなかった。

これは、モスクワがウクライナの領土の15％を奪取するための煙幕として、クレムリンが考え出し、クレムリンがコントロールしたイベントであった。

ウクライナはこの併合を受け入れないだろうし、国際社会全体も受け入れないだろう。

ただし、BBC Newsがいう国際社会は米国、EUとBrexitを実現したイギリスで、日本を除いたG7であり、これらの国々は、ロシアがビジネス・パートナーとは考えなくなった国々であり、ロシアの現在のビジネス・パートナーは、インド、中国、アフリカ、ブラジル、東南アジア、東アジアであり、どれもEUとBrexitを実現したイギリスより大きい。
また。彼らが含まれているG20加盟国である。

彼らは、ビジネス・パートナーとして利害から認める可能性が高い。

つまり、G7は日本を除いたNATO加盟国であり、そのNATOとロシアは戦っているので、ロシアにとってはBBCが言う国際社会全体などとは考えていないことだろう。

しかし、ウクライナでは、NATO軍はまだ正式に軍隊を送り込んでいないし。今後も送り込まないだろう。金銭的支援として武器を購入する資金援助だけであるが、日本を除いたNATO加盟国は、ものすごいインフレに苦しんでいる。

金銭的支援を日本を除いたNATO加盟国がいつまで支援を続けるのか？

自国の軍隊を支援に加えた時、すべての関係は、別方向に進むことだろう。

とりあえず、今回のイタリアの選挙では、反対派の極右が大勝した。

この日本を除いたNATO加盟国とロシア戦争は、まだ1年を過ぎていない。
プーチンは長期戦を宣言している。もし本当に2〜3年と続いたら、日本を除いたNATO加盟国は続けられるのだろうか？米国以外は、無理かもしれない。いつか日本にも支援を訴えてくるが、それを断る理由を明確に今から準備しておくべきである。

日本は以前、インフレに苦しんだ時、支援なしで独自に解決した。

「米国は、ウクライナの主権に対するロシアの主張を決して、決して、認めない」とジョー・バイデン米国大統領(US President Joe Biden)は2022年09月29日木曜日に述べ、アントニオ・グテーレス国連事務総長(UN Secretary General António Guterres)はすでに、併合は「法的価値を持たず、非難されるに値する」と述べている。
しかし、それでもまだ疑問が残る。

しかし、ロシアには国民投票という既成事実があり、米国にはルーズベルトのアメリカだけが儲かる戦争という背景があり、国連は、これまでほとんど何もできなかったという事実があり、さらに国連の代表権を持つ国にロシアと中国が含まれているという事実がある。

ウクライナ軍が自分たちの土地を取り戻そうと押し進めたとき、プーチン大統領はどう対応するのだろうか。
ロシアはすでに、「新領土」へのいかなる攻撃も、ロシアの領土保全への攻撃と見なすと警告している。クレムリンは、「利用可能なあらゆる手段で」対応する権利を留保すると言っている。
これには、潜在的に核兵器も含まれる。ここ数週間、ロシア高官はモスクワの核兵器について控えめなヒントを出している。

今日の演説でプーチン大統領は、米国が第二次世界大戦末期に日本に対して核兵器を使用したことで「前例」を作ったと述べた。
この発言は、西側諸国の政府も気づかないわけがない。
ロシアの核兵器乱射は、西側諸国の懸念を呼んでいる。しかし、それはロシア国内でも心配されている。今週、ロシア国内の主流紙ネザビシマヤ・ガゼタ(Nezavisimaya Gazeta)の社説は、「核の脅威」を与える「ロシア高官」を激しく批判している。
「今日、ロシアの高官が核のボタンについて話し始めたのは信じられないことだ。」と社説は続けた。もちろん、どんなことがあっても許してはならないことだ」と、世界が聞くべき重要な修飾語をつけることさえ忘れている。
「思考と言葉の上で、核衝突の可能性を認めることは、現実にそれを認めることへの確実な一歩なのだ。」という。
プーチン大統領の併合演説で最も印象的だったのは、その演説がいかに反欧米的な胆汁に満ちているかということだ。ロシア大統領は、国内の民族主義的、反欧米的な感情を煽ることに固執しているように見える。

それは、ロシアと日本を除いたNATO加盟国が戦争しているのだから、そうなるのは、過去の歴史でも証明されている。

口喧嘩のない戦争など、これまでに聞いたことがない。

NATO加盟国が世界を動かしていると誤解していることが怖い。

自国の問題やウクライナの戦場から目をそらすのに有効なのだ。

この戦争は、国連問題の縮図でもある。
また、この戦争は、今では少しボケてしまったバイデン米国大統領が、ルーズベルトのアメリカだけが儲かる戦争を真似て仕掛けたという事実である。

60億円で勝てると考えたウクライナ大統領の勘違い。

ロシアとウクライナの戦争は、それまでにも何度も起こったが、今回ほど悲惨ではなかった。

ビジネスパートナーで亡くなったヨーロッパと逃すパイプラインをロシアが破壊する必要なし、多分スパイ戦争が好きな米国の海兵隊かCIA、イギリスのスパイ組織MI6が仕組んだことだろう。

ロシアは修理可能と言っている。

2022-09-29---EU、ロシア「ノルドストリーム」のパイプライン損傷は「意図的」で同意。
2022-03-08---ロシアによるウクライナ侵攻で、バイデンが仕掛けたアメリカだけが儲かる戦争ビジネス。
2022-03-04---プーチン大統領暗殺計画。
2022-03-02---ウクライナに仮想通貨で60億円超相当の寄付確保。