世界最大の自動車産業と市場の「中国」で、第22回中国(広州)国際汽車展覧会開幕
展覧会(広州モーターショー)」が2024年11月15日に、開幕したと報告した。
出展車両の約4割を「NEV(New Electric Vehicle/新電気燃料車/New Energy Vehicle/新エネルギー車)」が占め、各社がEV(Electric Vehicle/電気自動車)やPHV(Plug-in hybrid Vehicle/プラグイン・ハイブリッド車)の最新モデルを披露したと伝えている。
日本勢は中国市場で販売が落ち込む中、中国企業との連携を強化し、消費者の間で需要が高まる「智能化(スマート化/Smarter)」技術をアピールした。
AI(Artificial Intelligence/人工知能)自動車のAI化も始まっている。
いずれ登場することだろう。
トヨタ自動車と広州汽車集団の合弁の広汽豊田汽車(広汽トヨタ/广汽丰田)は、広汽トヨタ初の現地開発モデル、EV専用ブランド「bz」シリーズのSUV(Sport Utility Vehicle/スポーツタイプ多目的車)「广汽丰田铂智4X」を2025年03月に発売する予定だという。
「广汽丰田铂智4X」には自動運転技術を手がける北京初速度科技(モメンタ)と共同開発した先進運転システムを搭載する。
高速道路での走行のほか、市街地の一般道路でも車線変更や右左折、信号の状況に応じた加減速や停止、発進などを自動で行う。さらに自動駐車機能も備える。運転席周りのマルチメディア機能をほぼ音声でコントールできるスマートコックピット「智能座艙(トヨタ・スペース)」も備え、中国市場のトレンドとニーズを取り込んだという。
こんなのを見たら、不景気なヨーロッパの自動車産業はさらに開発費が求められ、苦しくなることだろう。
日産自動車と东风汽车股份の合弁自動車メーカー、東風汽車(DFL)の乗用車部門である東風日産乗用車は2024年11月15日に、EVセダン「N7」を公開した。日産が掲げる2026年までの中期経営計画期間中に発売される中国市場向け初のEVで、2025年上半期(1～6月)に発売する予定。日産は中国市場で2026年度までに5車種のNEVを投入し、中国での巻き返しを図る考えだという。
「N7」は東風日産の新しいモジュラーアーキテクチャーを採用する最初のモデルで、EVとPHVを中国で開発・生産する。
「N7」には米半導体大手クアルコムの「クアルコム・スナップドラゴンTM8295プロセッサー」を採用したインフォテインメントシステム(車内で情報や娯楽を提供する情報通信システム)を搭載。シームレスなコックピット体験を提供する。
モメンタと共同開発した先進運転支援技術「NOA(Navigate On Autopilot/ナビゲート・オン・オートパイロット)」も搭載する。
東風日産は2024年11月14日に、通信機器大手ファーウェイ(華為技術/Huawei)とスマートコックピット分野で協力すると明らかにした。ファーウェイとスマートコックピットを共同開発する初の外資系合弁メーカーとなる。
東風日産は、AI(Artificial Intelligence/人工知能)による音声認識の研究などを行う科大訊飛(アイフライテック)、米半導体大手エヌビディア(NVIDIA)といったテック企業とも提携を進めている。
ホンダは、中国合弁2社が4月に発表したEVの新ブランド「烨」シリーズのモデルを展示した。広州汽車集団との合弁の広汽本田汽車(広汽ホンダ)はSUV「烨P7」を披露し、年内に稼働予定の新工場で量産する方針を示した。東風汽車集団との合弁の東風本田汽車(東風ホンダ)はSUV「烨S7」を展示した。
「烨」は中国で新開発したEV専用のプラットフォーム(車台)を採用。バッテリーは中国の電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)製で、アイフライテックの音声認識機能を搭載するなど、中国企業との連携を強化したモデルだ。
「烨S7」は2025年初めの発売を予定しており、「烨P7」も2025年春以降をめどに発売する。中国市場でEVが急速に普及する中、ラインアップの拡充を急ぐ考えだという。
マツダと重慶長安汽車との合弁会社、長安マツダ汽車はEVとREV(Range extender type EVレンジエクステンダー式EV)をそろえた新型セダン「EZ-6」をアピールした。EZ-6は長安マツダが開発・製造する初めてのEVで、10月下旬に発売。インテリジェントドライブや車外からでも音声操作が可能なインテリジェントパーキングなどスマート機能をそろえた。
長安マツダの松田英久総裁は2024年11月15日の会見で、「中国市場は電動化とスマート化の分野で世界をリードしており、中国ユーザーのニーズは多元化している」と述べ、「われわれにとっても今までにない発展のチャンスだ」と強調した。
長安マツダは第2弾となる電動車を2025年中に量産化し、中国市場に投入する方針を示している。
初日の会場では、今年3月に量産1号車を投入したスマートフォン世界大手の小米科技(Xiaomi/シャオミ)や、地元広東省に本社を置くNEV大手の比亜迪(BYD)の存在感が目立ったと報告している。
