米国下院、軍人給与の5.2％引き上げを含む抜本的な国防政策法案を可決。

CNNは2023年12月14日に、下院(House)は2023年12月14日木曜日に、政策課題を定め、DoD(Department of Defense/国防総省)への毎年の資金提供を認可する国防権限法(a critical defense policy bill)として知られる重要なNDAA(National Defense Authorization Act/国防政策法案)を可決した。

この法案は次にジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)に送られ、署名される予定だ。
上院(Senate)は水曜日にこの法案を可決した。

下院の採決は310対118で、共和党73名、民主党45名が法案に反対した。

2024会計年度のNDAAの最終交渉版では、US$8,860億の国防資金が認可され、昨年よりUS$280億増加した。

この包括的な法案は、軍人の給与と福利厚生、住宅、保育に関連する広範な規定の一環として、軍人に対する5.2%の昇給を許可するもので、これは過去20年以上で最大の軍人昇給額となる。

一部の議員らの怒りを招いた動きとして、この法案には外国人に対する令状のない監視を認める物議を醸す法律の短期延長も含まれている。

支持者らは、国家安全保障を守るための重要なツールだと主張しているが、悪用の疑いで一部の議員から批判にさらされている。

外国情報監視法第702条(The law, Section 702 of the Foreign Intelligence Surveillance Act)は、米国政府が海外に拠点を置き、米国を拠点とする通信サービスを使用している外国人の通信記録を収集することにより情報を入手できるようにするものである。

FBIが外国の敵対者からではなく、アメリカ国民の情報を得るために収集したデータを抜け穴によって検索できると批判している。

この問題をめぐって国会議事堂では緊張が高まり、一部の保守共和党議員は国防政策法案に延長が盛り込まれることに大きな不満を表明している。 延長期間は2024年04月19日までとなる。

共和党主導の下院軍事委員会が提出した法案の概要によると、この法案はまた、特別監察官という形で米国の対ウクライナ援助を監督する監視機関を設置するとともに、国立国会図書館に徴収金を設置することになる。

わざわざ米国にまで行き、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy)は支援金を求めたが、米国議会ではゼレンスキー大統領への質問は、これに集中した。

年末に、ウクライナ支援を話すムードは、皆無になった。

つまり、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の行動は、政治家としてピントが狂った道化、話題の鴨であった。

全く現実が見えていなかった。

バイデン大統領が手配したUS$2億は、手切れ金である。

何人のウクライナ人が死んだのか？安い命で、可愛そうであった。

バイデン大統領への期待は、さらに落ちた。

2023年12月13日---ウクライナのゼレンスキー大統領、バイデン大統領や米議会指導部と会談。すべて不発。

https://edition.cnn.com/2023/12/14/politics/house-vote-ndaa-defense/index.html
https://www.cnn.com/2023/12/13/politics/ndaa-defense-bill-what-is/index.html
https://www.cnn.com/2022/12/15/politics/ndaa-defense-bill-government-funding/index.html
https://www.cnn.com/2023/12/07/politics/ndaa-fisa-extension/index.html
https://armedservices.house.gov/fy24-ndaa-resources
https://www.cnn.com/2023/07/26/politics/ufo-house-hearing-congress/index.html
https://edition.cnn.com/2023/12/13/politics/ndaa-defense-bill-what-is