中国民間企業トップ500社。
アジア経済ニュースNNA ASIAは2023年09月14日に、工商聯(China Federation of Industry and Commerce/中華全国工商業聯合会/中国工商联)は2023年09月12日に、2023中国民营企业500强(中国民間企業の2023年版全国トップ500社)を発表した。
インターネット通販の京東集団(京东集团/JDドット・コム)が2年連続の首位となったと報告した。
このランキングは2022年度の売上高を基にしており、京東は1兆462億3,600万元(約21兆2,000億円)で、唯一1兆元の大台を超えた。新型コロナウイルスの影響があった中でも、500社を合わせた売上高は順調に伸びた。
この調査は25回目で、売上高5億元以上の企業を対象に調べた。
今回の対象は8,961社。
全体のランキングのほかに、製造業の上位500社、サービス業の上位100社を発表した。
京東の売り上げは前年比で9.9%増加。
サービス業の民間企業ランキングでは3年連続でトップとなった。
全体2位はEC(ECommerce/電子商取引)大手のアリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)系の阿里巴巴(中国)で、売上高は8,645億3,900万元。京東は2位を2割以上上回った。
中国で最高のタレントであったマー君ことジャック・マー(Jack Ma/馬雲/马云)が頑張っていた頃は、ダントツであった。
全体の3位は石油・石炭・その他燃料加工などの恒力集団(6,117億5,675万元)、
4位は非鉄金属メーカーの正威国際集団(6,087億6,036万元)、
5位は化学原料・化学製品の浙江栄盛控股集団(5,796億1,835万元)。
恒力集団は製造業の民間企業ランキングで首位を維持した。
中国通信機器最大手ファーウェイ(Huawei/華為技術)傘下の華為投資控股は今回の調査対象に入らなかった。
前年は5位で、2021年版の首位から順位を落としていた。
米国の対中半導体規制を背景とするスマートフォン事業の不振が順位に響いていた。
上位10社に入った企業の業種はインターネット関連、石油・石炭加工、非鉄金属、化学原料・化学製品、IT、不動産、自動車。自動車業界では比亜迪(BYD、4,240億6,064万元)が最上位だった。
上位500社のうち、第2次産業の企業は359社で、前年から17社増えた。第1次産業は4社、第3次産業は137社。企業の所在地域は多い順に浙江省(108社)、江蘇省(89社)、山東省(52社)、広東省(50社)となった。
売上高が1,000億元以上だったのは95社で、前年から8社増加。うち2,000億元以上は33社、3,000億元以上は17社、4,000億元以上は12社となった。
上位500社に入るために必要な売上高は275億7,849万元で、前年と比べて約12億1,100万元増加。10年前の13年版(91億2,200万元)から3倍に増えた。
製造業のランキングに入るために必要な売上高は約19億4,400万元増えて145億1,598万元、サービス業のランキングは約12億9,000万元増の314億432万元だった。
■R&Dに積極的
500社を合わせた売上高は前年比3.9%増の39兆8,329億元。2013年版(13兆2,122億元)の約3倍となった。
純利益は前年比4.9%減の1兆6,438億元で、減益は2年連続。
コスト高や資産減損の計上などが響いたとみられる。
純利益は1位のインターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)が1,156億元で、2位以下を大きく突き放した。
不動産開発の万科企業が375億元で2位、中国民生銀行が357億元で3位となった。
500社による2022年の輸出額は12.6%増の2,763億6,400万米ドル(約40兆7,300億円)。国内の輸出総額に占める割合は約7.7%となり、前年から約0.4ポイント上がった。
500社のうち188社が2022年に海外投資を行い、前年から47社減った。
500社の総資産は11.2%増の46兆3,075億元だった。
資産が1,000億元を超えたのは86社あり、前年から2社減少。
首位は中国民生銀行の7兆2,556億元。
2013年の総資産は約11兆227億元で、ここ10年で急速に膨らんだことになる。
22年末時点の500社を合わせた従業員数は前年末比0.3%増の計1,097万2,100人だった。うちBYDの従業員数は500社最多の57万100人で、1年間に28万人以上増やした。
R&D(Research & Development/研究開発)に積極的な姿勢も見て取れ、全従業員に占めるR&D人員の割合が3%を超えたのは326社で、中でも175社は10%以上。R&D費用が売り上げの3%を超えたのは86社で、8社は10%以上だった。
R&D費用が最大となったのは騰訊の614億元で、アリババが538億元、ネット検索の百度(バイドゥ)が233億元、自動車大手の浙江吉利控股が224億元で続いた。
■市場変化でイノベーション強化
500社に2022年に直面した問題点を聞いたところ(複数回答可)、「産業チェーン・サプライチェーン(供給網)のリスク拡大」が全体の51.6%を占めてトップ。
「IT分野の競争激化」(44.2%)や「反グローバル化による打撃」(34.2%)、「自社のイノベーション、人材、管理分野の不備」(32.2%)が上位に並んだ。
市場・環境の変化に応じて企業の発展戦略の調整に乗り出したのは419社。具体策は「イノベーションの強化、中核技術・部品の開発加速」(75.2%)、「実業・本業の強化によるリスク緩和」(74.0%)、「業務などのデジタル化実施、新業態・新営業モデルの構築」(72.8%)、「投資拡大による自社事業の構成見直し」(59.8%)などであった。
https://www.nna.jp/news/2566367
http://www.acfic.org.cn/ztzlhz/2023my5bq/2023my5bq_05/202309/t20230905_195489.html
http://www.acfic.org.cn/ztzlhz/2023my5bq/2023my5bq_05/202309/t20230912_195766.html
http://www.acfic.org.cn/ztzlhz/2023my5bq/2023my5bq_05/202309/t20230912_195767.html
http://www.acfic.org.cn/ztzlhz/2023my5bq/2023my5bq_05/202309/t20230912_195768.html
http://www.acfic.org.cn/ztzlhz/2023my5bq/2023my5bq_05/202309/W020230912349880027205.pdf
http://www.news.cn/2023-09/12/c_1129859751.htm
http://finance.people.com.cn/n1/2023/0912/c1004-40075938.html
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