S&P、インドの23年度GDP成長率見通しを30bps引き下げ7％と予測。
インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times/電子版)」は2022年11月28日に、PTIからの情報として、S&Pグローバル・レーティングス(S&P Global Ratings)は22年11月28日月曜日に、インドの2023年度GDP(Gross Domestic Product)成長率予測を30bps下方修正し、7％とした。2024年度については、50bps減の6％に修正された。
また、インフレ率は2022年末まで許容範囲の上限である6％を超えて推移する可能性が高いとしている。
「世界的な景気後退は、インドのような内需主導の経済にはそれほど影響を与えないだろう。インドの生産高は2022-2023年度に7％、来年度には6％拡大するだろう」とS&Pグローバル・レーティングス・アジア太平洋地域のチーフエコノミスト、ルイス・クイス(Louis Kuijs)は述べた。
2021年のインド経済の成長率は8.5％だった。S&Pはアジア太平洋地域の四半期経済アップデートで、一部の国ではCOVIDからの内需回復がさらに進んでおり、これがインドの2023年の成長を支えることになるだろうと述べた。
また、今年度のインフレ率は平均6.8％、RBIの基準金利は2023年03月までに6.25％に上昇すると予測している。物価上昇を抑制するため、RBIはすでに金利を1.9％ポイント引き上げ、3年ぶりの高水準となる5.9％としている。
インドの卸売・小売インフレ率は、主に2022年02月のロシア・ウクライナ戦争勃発に伴うサプライチェーンの混乱により、1年の大半を高止まりした後、10月には低下した。
CPI(Consumer price indices/消費者物価指数/小売インフレ率)は3ヶ月ぶりの低水準となる6.7%に低下し、WPI(Wholesale inflation rate/卸売インフレ率)は19ヶ月ぶりの低水準となる8.39%であった。
為替レートについてS&Pは、評価額の変動を調整した後でも、アジアの新興市場で外貨準備高が減少していると指摘した。
為替レートは現在の1ドル＝81.77ルピーに対し、3月末までに1ドル＝79.50ルピーと想定している。
「インドでは、8月までにUS$730億の外貨準備高が減少したが、これはUS$300億評価額の変動による損失をはるかに上回っている。これは、中央銀行がインドルピーを支えるために相当な介入を行ったことを意味する.」と述べている。
S&Pは、世界経済の減速やロシア・ウクライナ戦争、国内での金利上昇やインフレを理由に今年度のインドの経済成長予測を引き下げた多くの機関に加わることになる。
世界銀行(Bank of World)はインドの成長率予測を100ベーシスポイント減らして6.5%に、IMFは7.4%から6.8%に引き下げた。
ADB(Asian Development Bank/アジア開発銀行)も成長率を7.5%から7%に引き下げた。RBIは、今年度の経済成長率を7％と予想しています。
アジア太平洋地域について、S&Pは、中国の成長は今後数カ月は低調に推移するとみられるが、政府がCOVIDスタンスを緩和し、不動産市場が安定化するため、2023年には回復に向かうだろうとしている。
世界的な成長率の低下と金利の上昇により、他のアジア太平洋地域の経済も2023年は減速すると思われます。しかし、S&Pは一般的にGDPの成長は健全な状態を維持すると予想していると、ルイス・クイス(Louis Kuijs)は言う。
