イギリス経済、2023年は0.4%縮小と予測。主要国最悪の景気後退。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年11月24日に、OECD(Organization for Economic Cooperation and Development/経済協力開発機構)は2022年11月22日に公表した報告書の中で、世界経済の成長率は今年の3.1%から2022年は2.2%に減速し、2024年には2.7%になるとの見通しを明らかにした。

エネルギー危機でヨーロッパが大きな打撃を受ける中で、イギリスは主要7カ国(G7)で景気後退が最悪になるとの見方を示している。

イギリスのGDP(Gross Domestic Product)は2023年に0.4%減少し、2024年には0.2%の増加にとどまるという。
これは主要20カ国(G20)の中でもロシアを除いて最も大きな縮小となる。
G7の中ではドイツが2023年に0.3%縮小するが、日本は1.8%、カナダは1%と拡大するほか、フランス(0.6%増)、米国(0.5%増)、イタリア(0.2%増)もプラスになると予想している。

イギリス経済については、インフレ率が来年初頭まで9%を超えるものの2023年末には4.5%、2024年末には2.7%まで低下すると予想。

購買力の低下と金融引き締めが個人消費に打撃を与え、長期金利の上昇が住宅市場を減速させるとみている。

不確実性が長引き資本コストが上昇するため企業の投資は低調に推移する上、深刻な労働力不足により企業活動の低下に加えて賃金上昇によるインフレ加速の可能性も指摘した。

需要減退により失業率が徐々に上昇し、24年末には5%に達するとの見通しを示している。

OECDは、エネルギー危機が今後も続き、欧州は来年冬にガスの不足でさらに大きなリスクに直面する可能性に言及した。