イタリア政府、2022年度予算案を閣議決定。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2021年10月21日に、マリオ・ドラギ首相(PM Mario Draghi)が率いるイタリア政府は2021年10月19日に、2022年度予算案を閣議決定した。

経済成長率の引き上げに向け€230億規模の刺激策が盛り込まれる。政府は減税やエネルギー料金高騰への対策を巡り合意したものの、年金改革についてはまとまらず持ち越された。

https://time-az.com/main/detail/75435

予算案では、所得税や生理用品のVAT(付加価値税)などを対象に減税するほか、2022年から導入予定だったプラスチック税と砂糖税を2023年まで見送る方針。減税の規模は最低€80億と見積もられている。

また、ガスと電気代の高騰に対応するため€10億を拠出する。政府は2021年下半期(07～12月)に、料金の上限を設定するエネルギー会社への補償に€40億を振り向けている。

一方、年金改革については、右派政党「同盟」の反対で合意に至らなかった。

イタリアでは、年金受給開始年齢を67歳まで引き上げることが決まっていたが、同盟と左派「五つ星運動」がコンテ政権時に、年金加入期間が38年に達していれば62歳で退職できる「クオータ100」を導入。

この期限が年内で切れるため、政府は今後の方針を固める必要がある。

予算案ではこのほか、2024年まで医療費に年間€20億を追加で拠出する計画や、住宅改修にかかる減税の拡大も盛り込まれた。同案はEC(European Commission/欧州委員会)の承認を経て、議会で審議される見通しとなっている。

昨年は落ち込みが激しかったが、今年はかなり盛り返し始めている。

どう同軌道に乗せるかであるが、元ECB(European Central Bank/欧州中央銀行)の頭取であるスーパー・マリオ・ドラギ首相なら、大丈夫だろう。