ドイツ政府は、CO2排出量を削減するための緊急対策を発表。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年07月14日に、ドイツで昨年、建設・運輸部門で二酸化炭素(CO2)排出量削減目標を達成できなかったため、経済・気候保護省(Ministerium für Wirtschaft und Klimaschutz)と住宅・都市開発・建設省(Ministerium für Wohnungswesen, Stadtentwicklung und Bauwesen)、運輸・デジタル省(Ministerium für Verkehr und Digitales)は2022年07月13日に、二酸化炭素(CO2)排出量を削減するための緊急対策を発表した。

建設部門では、2024年以降に新たに設置する暖房設備のエネルギーの65%を、再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける。これにより、化石燃料のみに頼る暖房設備は実質的に禁止されることになる。

また、75%以上を再生可能エネルギーまたは廃熱で賄う暖房網に切り替えた場合にインセンティブを与える。
また、公共施設のエネルギー効率改善に向け改修を増やすという。

https://time-az.com/main/detail/77290

運輸部門では、燃料補給・充電インフラを拡張するほか、大型商用車や自転車レーン向けの投資を拡大する。
2030年までに自転車用のインフラに追加で€2億5,000万を拠出するほか、在宅勤務を促進するためのデジタル化も支援する。これにより、同部門では2030年までにCO2換算で約1,300万トンの排出が削減される見通しで、昨年分の不足を補うことが可能だという。

建設部門の2021年の排出量はCO2換算で1億1,500万トンと、目標の1億1,200万トンを上回った。
しかし、運輸部門はの排出量はCO2換算で1億4,810万トンで、こちらも目標の1億4,500万トンを上回り、両部門で目標のまで減らせなかった。

ドイツでは2021年、連邦憲法裁判所が気候保護法の一部を違憲と判断した。

政府はその後、同法を改正し、温室効果ガスの排出量削減目標を厳格化した。