中国、日本人の短期ビザ免除。

時事通信外信部2024年11月22日に、ペルーで石破茂首相と中国の最高国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)が会談し、首脳レベルを含む人的な相互往来の拡大を確認したこともあり、中国側として、中国外務省は2024年11月22日に、停止中の日本人向けの短期ビザ免除を2024年11月30日から再開すると発表した。

ビザなしで滞在できる期間は30日以内で、以前の15日以内から延長する。

中国は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前まで、日本とシンガポール、ブルネイの3カ国の国民に対し、中国に入国する際の短期ビザを免除していた。

コロナ禍で免除措置は停止したが、社会活動の正常化で日本から中国への出張者らが増加していた。ビザの取得が企業活動の足かせとなっており、日本政府や在中国日系企業などで構成する中国日本商会は「中国経済と日本企業2024年白書」などで、日本に対するビザ免除措置の再開を要望してきた。

一方、中国側は「相互主義」を主張した。中国国民の訪日ビザを免除することを停止解除の条件として要求し、棚上げとなっていたが、相互往来の拡大を確認したこともあり、日本側としても対応することになるだろう。

JETROによると、日本のほか、ブルガリア、ルーマニア、マルタ、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、エストニア、ラトビアに対しても、同様のビザ免除措置が取られる。

シンガポールとブルネイに対しては、2023年7月26日から同措置を再開した。

外交部によると、今回の措置により、同様のビザ免除対象国は38カ国となった。

その他、
2023年12月01日からフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアに対して、
2024年03月14日からスイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクに対して、
2024年07月01日からニュージーランド、オーストラリア、ポーランドに対して、
2024年10月15日からポルトガル、ギリシャ、キプロス、スロベニアに対して、滞在期間15日以内のビザ免除措置を2025年末を期限に実施している。

また、2024年11月20日から、中国の国家移民管理局は深圳湾口岸と拱北口岸の出入境で「書類不要」レーンを試験的に運用開始した。

対象は、14歳以上で、中国本土の居住者で香港およびマカオの通行証を所持し、香港およびマカオへの数次の滞在、家族や親族の訪問、ビジネス、タレント、その他の香港・マカオの来港承認証を持つ中国本土の居住者と、香港およびマカオ居住者（非中国籍を含む）で中国本土の通行証を所持する者。出入境管理局による容貌、指紋などの情報収集に同意すれば、出入境書類を提示することなく、出入境検査場の「書類不要」レーンを利用することができる。ただし、公務目的の出入境書類を所持する中国本土の居住者は、「書類不要」レーンを利用することができない。
中国本土の居民者は香港およびマカオに入境する際は証明書の確認が必要となり、香港およびマカオの居住者が中国本土に入境する際は滞在先などを示す証明書により居留・停留、旅行などの手続きを行う必要があるため、中国本土、香港、マカオを往来するすべての者は、有効な出入境証明書類を携帯する必要がある。

私は個人的に、日本の印刷に関して、マカオの資料を見つけたいので、5年ほど行き来したいと考えているので、時期がきたらJETROなどに問い合わせてみたいと考えている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112200930&g=int
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/d57b1e46f51a45f7.html
「中国経済と日本企業2024年白書」
https://www.cjcci.org/detail/576/576/4679.html
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/13b81e6a093e6f96.html