日本の外交官、香港が水産物輸入禁止の証拠を示していないと非難。
香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2023年07月27日に、岡田健一総領事(Consul-General Kenichi Okada)と原子力研究者の響高志(nuclear researcher Takashi Hibiki)が香港の報道陣と会見し、IAEA(International Atomic Energy Agency/国際原子力機関)の報告書について話し合い、安全性への不安を払拭した。
福島問題について、日本の在香港外交官トップは、水産物輸入禁止の科学的証拠を示さなかった香港市当局を非難した。
岡田健一総領事と原子力研究者の響高志が香港の報道陣と面会し、IAEAの報告書の結果について話し合い、安全性への不安を払拭する。
「今のところ、香港側からこの措置の科学的根拠や根拠を受け取っていない」と岡田総領事。
つまり、論戦の根拠が明らかでないし、間違った情報が流出している。
さらに危険な黄砂が放置されている。
香港に駐在する日本の外交官トップは、福島原発の廃液が海に放出された場合、日本の水産物輸入が消費者に健康被害をもたらすという科学的証拠を、地元当局が提出しなかったと非難した。
岡田健一総領事は水曜日に記者団に対し、放流計画が進めば福島を含む日本10県からの水産物の輸入を禁止するという香港政府の提案に「非常に失望している」と述べた。
「これまでのところ、香港側からこの措置の科学的根拠や証拠を受け取っていない。」と述べた。
科学的ではない風評を真実とするのは、先進国ではない。
日本の事故当時の民主党の議員が、記者の前で汚染水を飲んだので、悪い風評が---馬鹿な政治家を排除しろ！
医学の知識もないのに、マスクを外せと言った政治家がいた。
風評を信じて食わないのも自由。政府がすべきことではない。
政府は、科学的根拠が求められる。
コロナは、中国の責任というのと、何ら違わない。