軍艦から回収された軍需品や銃。
カンボジアは、2025年までに地雷を撤去すると言っていたが、カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2023年02月08日に、軍艦から膨大な弾薬や銃が見つかったと報告した。
CMAC(Cambodian Mine Action Centre/カンボジア地雷対策センター)によると、沈没した軍艦の残骸からUXO(underwater unexploded ordnance/水中不発弾)を除去する地雷除去作業者は、40トン以上の地雷や銃など、この1年間で約3000個の軍需品を回収したという。
CMACのヘン・ラタナ事務局長(CMAC director-general Heng Ratana)は2023年02月07日、カンダール州ロークデク郡ピームレイン村(Peam Raing commune’s Koh Peam Raing village of Kandal province’s Loeuk Dek district)の不発弾処理作業現場で、沈没軍艦の不発弾・残骸回収作業を支援するための砂浚いに関するパブリックフォーラムを開催し、この結果を明らかにした。
「この作戦の8ヶ月間で、36個の地雷と40トン以上の2丁の銃を含む2,707個の不発弾を回収した」と述べた。
彼はまた、沈没軍艦の残骸からの不発弾の調査と回収に関する省庁間委員会が、人々に現状をよりよく理解してもらい、ピームレイン島(Peam Raing Island)と不発弾除去作戦地域の近くに住む人々の懸念と要望に応えるために、フォーラムを開催したと付け加えた。
さらに、地元の人々は、砂の浚渫によって川岸が地滑りしたり、島全体から土地が失われる可能性があることを懸念していると続けた。
この懸念に対しヘン・ラタナ事務局長は、作業には最新の設備と明確に示された地図が使用され、島の上部に近い河床の下にある数トンの不発弾を除去するために砂の浚渫が行われていると述べた。また、掘られた土地は作業後に埋め戻されることになる。
「この作業中、人々に影響を与えたり、ピームレイン島で地滑りを起こしたりすることはありません。この作業は、国民の安全と安心のためであり、国民と国家社会の利益のためであり、国家の発展を支援するものです」とヘン・ラタナ事務局長は述べた。
沈没船の不発弾を調査・回収するため、2020年08月28日に省庁間チームが設立された。
最初の作業はコンポンチャム州スレイサントー地区のミアンチェイコミューンのベール村(Meanchey commune’s Veal village of Kampong Cham province’s Srei Santhor district)で開始されまた。16トン以上の戦利品や人骨を回収した。そして、作戦開始からわずか6日間で沈没した軍艦の船体をようやく引き上げた。
作戦が成功裏に終わった後、フン・セン大統領(Hun Sen President)は2021年01月26日、チームのメンバーを追加し、カンダル州のルベア・エムとクサック・カンダル地区、プレイベン州のペーム・チョールとペームロ地区(Lvea Em and Khsach Kandal districts of Kandal province and Peam Chor and Peamro districts of Prey Veng province)で、別の作戦を続けることを決した。
つまり、このような軍艦や軍需品などが、多く沈んでいることだろう。
だから私はウクライナとロシアの戦争は、より早く停戦すべきであると訴えている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(Russian President Vladimir Putin)も停戦を訴えているが、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy)と米国のジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)は、は停戦を拒否している。
ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相は、戦車をウクライナに提供するといい、イギリスのリシ・スナク首相(Rishi Sunak British Prime Minister)、米国のジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)も戦車を提供するという。
私がカンボジアにいた時、対戦車地雷が爆発し、トラックに乗っていた人たちが20数人全員即死したと聞いた。
ロシアはこれだけ戦車を投入されると、当然膨大な数の対戦車地雷がばら撒かれることだろう。
停戦が遅れれば、遅れるほど、対戦車地雷が増えることだろう。
世界で最も多くの武器を製造しているロシアがばらまく地雷を完全に撤去するまでには、数100以上年必要かもしれない。
それまでに、何人のウクライナ市民が死んだり、怪我をするかを考えると寝られなくなる。
その責任は、停戦を拒否した人である。もう、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領だけに責任を被せることはできない。
ゼレンスキー大統領、バイデン大統領、ショルツ首相、スナク首相、EU(European Union/欧州連合)のシャルル・ミシェル(Charles Michel)大統領、EC(European Commission/欧州委員会)のウルスラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)委員長、NATOの責任者は、その責任の範疇になる。
この人たちは、何人のウクライナの一般人を殺したら、満足するというのか？
これらの人は、集まって何をする気なのだろう。
その中には、日本の首相も加わっている。恐ろしい勘違いである。
2023年01月29日---「地雷のない2025年」を目指して、探知犬が4つの自治体を急襲する。
https://www.phnompenhpost.com/national/munitions-guns-recovered-warships