イギリス、対露制裁強化。航空部品・鉄鋼など140品目禁輸。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2023年02月27日に、イギリス政府はロシアのウクライナ侵攻から1年となる023年02月24日に、新たな対ロシア経済制裁を発表した。

イギリスがこれまでにウクライナへの攻撃に使用した全製品の輸出を禁止するほか、新たに140品目の輸入を禁止する。

輸出が禁止される品目は、航空機の部品や無線機器のほか、ロシアの軍事企業がUAVs(Unmanned Aerial Vehicles/無人航空機)製造に使用する電子部品などが含まれる。輸入禁止の対象は、第三国で加工された鉄鋼製品など140品目。

ケミ・バデノック民間企業・貿易相(Kemi Badenoch, Minister of Private Enterprise and Trade)は、「禁輸措置は効果を発揮している」と強調した。「ロシアからの製品輸入は侵攻開始以降に99%減り、同国への製品輸出も80%近く減っている」と話す。

ただし、多くのロシア人が住むイギリスで、完全は不可能だろう。

新制裁ではこのほか、制裁対象となる個人のリストも拡大された。ウクライナで使用されたドローン(小型無人機)を製造するイランの国営航空宇宙企業QAI(Qods Aviation Industry/コッズ・アビエーション・インダストリー)とつながりのある企業幹部5人が追加されている。

このような企業を知るために、Webで探すと、そこに日本企業のWeb広告が掲載される。
つまり、規制された会社の収入源に、日本企業が協力している。

加えて、ロシアの国営企業ロシアン・テクノロジーズ(Russian Technologies/(ロステック/Rostec)と国営軍需企業アルマズ・アンティ(Almaz-Antey)の幹部34人や、国営原子力企業ロスアトム(Rosatom/РосАтом/旧ロシア連邦原子力庁)とMTS銀行を含む全4銀行の上級幹部、ロシアのプーチン大統領とのつながりが深い人物らがリストに加えられた。

このほか、既存措置も含めて制裁対象をロシアが2014年に併合したクリミア半島や、ウクライナ東部ドネツク、ルハンスク両州のロシアが支配する地域に拡大するとしている。