円安が続いていたが、わずか1日で7円以上も円高。

日本経済新聞 電子版は2022年11月11日に、2022年11月11日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時US$1=140円を超え138円台まで円高が進んだ。

これは2022年08月31日以来およそ2カ月ぶりで、2022年11月10日に発表された10月の米国CPI(Consumer price indices/消費者物価指数)が市場予想を下回り、FRB(Federal Reserve Board/米国連邦制度準備理事会)がインフレを抑え込むための利上げペースを鈍化させるとの見方が広がっていると報告した。

米国の財務大臣ジャネット・イエレン(Janet Yellen)

日本経済新聞 電子版は2022年11月11日に、米国の財務大臣ジャネット・イエレン(Janet Yellen)は2022年11月10日に、半期ごとに公表される外国為替政策報告書を公表した。日本が実施した為替介入について批判せず、「介入は適切な事前協議を経て、極めて例外的な状況にのみ留められるべきだ」と念押しした。為替操作の可能性を検証する「監視リスト」には中国などと一緒に残った。

この報告は、日本が介入に踏み切った2022年09月からは初となり、日本について「過度の変動と無秩序な為替レートの動きを理由に、円安のペースを止める目的で介入した」と説明した。

為替介入の実績を毎月公表している点を「透明性が高い」と評価した。介入を批判する表現はなかった。

日銀の黒田東彦総裁の行動は、米国の金利上昇でも解決できなかったことを一気に前進させた。

日銀の黒田東彦総裁

日銀の黒田総裁は、岸田首相と会談後、「経済成長と物価安定目標の実現を図る認識で一致した」と話した。為替市場の動向について「一方的で急速な円安の進行は経済にとって好ましくない」と首相に伝えたと話した。

黒田総裁はこの日の参院財政金融委員会で2023年04月08日の任期満了後の続投について「再任されたいとか、そういう個人的な希望は全くない」と否定していた。

記者団に「(首相とは)全然話していない。国会で質問があったので、総裁の任命は内閣が国会の同意を得て行うので私がとやかくいう筋合いはないと申し上げた」と説明した。