Google、持ち株会社社員の6%に相当する1万2000人削減。
毎日新聞、日本経済新聞 電子版は2023年01月20日に、国ではMicrosoftは1万人、Amazob.comは1万8000人、Meta(旧Facebook)は1万1000人、Twitterは3,700人などのIT大手が相次いで大幅な人員削減に踏み切っているが、ついにGoogle、持ち株会社Alphabetの社員1万2000人を削減すると発表した。
米国では新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「巣ごもり需要」や、ネット通販、ネット広告の売り上げ拡大で、IT大手は軒並み高収益をあげ、雇用を増やしていたが、一方で記録的なインフレを抑えるため、FRB(Federal Reserve Board/米国連邦制度準備理事会)が急激な利上げを続けており、2023年は世界経済が悪化するとの懸念が浮上し、このタイミングなら、大丈夫と踏んだのだろう。
しかし、日本経済新聞によれば、2023年01月20日に、米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、ハイテク株全般への買いに波及した。
残るはAppleであるが、世界最大のEMS(Electronics Manufacturing Service/電子機器受託製造)富士康科技集団(Foxconn Technology Group/フォックスコン)が、iPhone14 Proの8割を製造する「iPhoneの街」と呼ばれる中国河南省の鄭州工場で労働者による激しい抗議活動が起こった。鄭州工場に残留の従業員に最大25万円のボーナス提示したが、この流れは既製品ファッション工場で起こったように、一斉に、インド、ベトナムに大移転することを開始している。
ただし、既製品ファッション工場でも起こったように、中国人に管理をさせることになるかもしれないが、カンボジアでシアヌーク殿下が亡くなった時、今写真があるから、みんな働かないと言って中国人管理がシアヌーク殿下の写真を破り捨て、大きな問題になったように、中国とベトナムは犬猿仲で、世界で中国に攻め込むのは戦争で実戦経験があるベトナム人だけと言われるように、既製品ファッション工場で働いていたベトナム人女性を中国に売り、殺人事件も起こった。今後、一騒動起こりそうである。
2023-01-20---インド、インフレ率低下で、2月に利上げを一時停止する可能性を指摘。