CEU、移民対策を強化　送還の迅速化へ法整備を要請

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年10月21日に、CEU(Council of the EU/EU理事会)は2024年10月17日に、EU(European Union/欧州連合)域内への不法移民の送還を早めるための法整備を急ぐようEC(European Commission/欧州委員会)に要請した。2023年にEUからの出国を命じられた移民のうち、応じたのはわずか20%。

EC(European Commission/欧州委員会)のウルスラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)委員長は、改善するための法案を間もなく提出するとしている。

CEUは会合後、「外交や開発、貿易、ビザなど関連するEUの政策手段を全て活用し、帰還を迅速化させるためにあらゆるレベルで断固たる行動を取るよう求める」との声明を出した。昨年に出国を命じられた不法移民は48万4,000人に上ったが、8割ほどが残留しているという。

アップルの初代CEOスティーブ・ジョブス(Steve Jobs)もシリアからの難民である。

マインツの紛争から、アルザスのシュトラスブルグ(Strasburg/ストラスブール/Strasbourg)に逃げたグーテンベルグ(Gutenberg)も難民だった。

人口が減り始め、チップ産業の人材も確保できていないのに、移民対策どころではない。

先日もLUUPを借りに、ウズベキスタン(Oʻzbekiston Respublikasi)の若者が来た。日本で勉強するためにきたといっていた。

私は早速ここに残れといったが、彼は勉強が終わったら自分の国に帰ってここで習ったビジネスをするといていた。

私は、どちらもいいことだ！」がんばれよと言って、肩を抱き合った。」

一方、ロシアとベラルーシの意図的な不法移民送り込みに対し、難民庇護権を一時的に停止したポーランド政府の決定を理事会として支持。「ロシアとベラルーシが亡命権を含むわれわれの価値観を悪用し、われわれの民主主義を弱体化させることを許してはならない」と述べた。

EU域外の国に亡命申請の拠点を設置することも議論した。イタリア政府はすでにアルバニアで同様の施設を開設しており、オランダ政府も難民申請が却下されたアフリカ系の人をウガンダに送還することを検討している。一方、ドイツ政府は、自国で迅速な帰還を進める方が得策との見方を示した。

ウクライナからの難民も、ウクライナが怖いのでウクライナに帰りたくないと言っていた。

テロは怖いが、難民も多くは普通の人たちである。
最近、笹塚で日本語しかわからない外国人が増えた。

https://europe.nna.jp/news/show/2718350
https://www.sankei.com/article/20241018-VI6KLUJN6ZKHHOEY6NDS3FFTUQ/