中国に進出している日系企業など、投資に慎重が5割。
アジア経済ニュースNNA ASIAは2023年10月13日に、中国に進出している日系企業などでつくる中国日本商会は2023年10月12日に、在中国の日本企業の景況感に関するアンケート結果を発表した。
今年の投資計画について慎重な見方を示した企業は約5割となった。
前期比で減収になったとの回答は55%を占め、企業の景況認識が厳しい現状が浮き彫りになったと報告した。
これだけ落ち込んでいると当然と言える。
日本企業の中国での景況感を調べるアンケートは初めてであった。
2023年09月08日~22日に行った。
中国全土の日系企業8,300社が対象で、1,410社から有効回答を得た。
内訳は製造業が871社、非製造業が539社。
製造業では電気・電子機械(179社)、非製造業では商社(174社)からの回答がそれぞれ最多だった。
今年の投資予定を聞いたところ、「前年から投資額を減らす」「今年は投資しない」は合わせて47%。
「大幅増加させる」「増加させる」の16%を大幅に上回った。「前年同額」は37%。
投資はしないとした主な理由では、「東京本社での中国への投資リスク懸念」(商社)や「中国本土の需要と海外の需要は低迷し、さらに原料の相場も高くなり、販路拡大には難航になると予測」(食料品)との声があった。
投資額を減らす主な理由では、「データ越境の規制により、市場の不確実性が高くなったため」(情報通信)や「投資に見合った収益を見通すことができない」(金融・保険・証券)など、中国市場の不確実性を指摘する声が出た。
■景況認識も低下
景況認識に関する設問では、2023年09月22日時点の売り上げの動向について、前期比で「低下(5%以上)」と「やや低下(5%以下)」が合わせて55%となった。「上昇(5%以上)」と「やや上昇(5%以下)」は25%。「変化なし」は21%だった。
営業利益も「低下」「やや低下」が54%、「上昇」「やや上昇」が23%となった。
販売価格は「変化なし」が41%で、「上昇」「やや上昇」は16%、「低下」「やや低下」は33%だった。
前期比で見た今四半期の業況見通しでは、「悪化」「やや悪化」と予想した回答が44%で、「改善」と「やや改善」の23%を大きく上回った。
地域別では、華南が「悪化」「やや悪化」が約半数を占めた。
中国の今四半期の景況見通しでも、「悪化」と「やや悪化」が57%を占めた。
■事業環境は満足の声も
事業環境についての設問では、「非常に満足」と「満足」の回答が計728件で、「非常に改善してほしい」と「改善してほしい」の計682件を上回った。
満足な点は「インフラと政府支援」(金属プレス加工)や「税金・補助金など政府から手厚い対応を受けている」(電気・電子機械)などが並んだ。
一方で、環境改善を求める企業からは「水産品をはじめ、日本産食品の販売環境改善」(商社)との指摘もあった。
原発放水が響いている。
中国日本商会の本間哲朗会長(パナソニックホールディングス副社長)は北京市で開いた会見で、「もっと厳しいアンケート結果が出るのではないかと感じていたが、在中国の日本企業の活動は成熟度としたたかさを増している」と述べ、「日系企業は生き残るすべを確立している」との見方を示した。
中郷株は、今が最低かもしれない。
このままぐずぐず落ちることはないだろう。問題は上昇率だろう。
ウクライナ戦争が足を引っ張る。
憎っくきは、バイデンとゼレンスキー!
世界中に迷惑をかけて、威張っている馬鹿がいる。
こんな迷惑な馬鹿を助けるさらに馬鹿がいる!
中国の最高国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)の打つ手が、全て裏目に出ている。
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2018年12月12日---中国で、「双十二」の宅配便、32%増の3億2,000万件。
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2018年11月11日---中国インターネット通販の一大販促イベント「双十一(独身の日)」
2018年10月17日---中国の宅配便取扱量、2018年01〜09月は27%増の347億件!
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