ドイツ、政府出資でエネルギー企業救済し、ガス供給リスク軽減。
ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年07月07日に、ドイツ政府は2022年07月05日に、経営難に陥ったエネルギー企業の救済に向けた法案を閣議決定した。
ロシアからのガス供給減により経営が悪化しているエネルギー大手ユニパー(Uniper)が最初の救済対象となる見通しである。
法案は、エネルギー安全保障法やエネルギー産業法などを改正する。これにより、政府が出資を含めた救済案を提示することが容易になる。またエネルギー企業は、ガスの供給減による追加コストを顧客に転嫁することが可能となる。
ドイツ市民は、さらに苦しくなる。
https://time-az.com/main/detail/77241
ドイツのロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護相(Deutscher Vizekanzler und Minister für Wirtschaft und Klimaschutz, Dr. Robert Habeck)は、「ガス市場の状況は厳しく、さらに悪化する可能性も否定できない」と指摘。その上で、「価格が高騰しリスクが拡大する中で、この冬に基本的供給を維持し、エネルギー市場をできるだけ長く存続させられるよう手を尽くす」と話している。
ロイター通信によると、同法案は8日に連邦議会(Bundestag/下院/Unterhaus)と連邦参議院(Bundesratskammer/上院/Senat)で可決される見通し。
ロシア産ガスの最大の輸入業者であるユニパー(Uniper)は2022年06月末、政府から救済を受ける方向で交渉を進めていると発表した。融資保証を受けることや、KfW(Kreditanstalt für Wiederaufbau/ドイツ復興金融公庫)による融資枠の拡大に加え、政府からの出資の可能性を検討しているとしていた。この法案が可決されれば、政府はこれに基づきユニパーの救済に乗り出すとみられている。
ロシアの天然ガス世界最大手ガスプロム(Gazprom/Газпром)は6月中旬以降、ガスパイプライン「ノルドストリーム1(Pipeline Nord Stream 1)」経由でのガスの供給量を約60%削減している。ガスの輸入業者は不足分をスポット市場で購入せざるを得ず、調達コストが膨らんでいるが、顧客の多くには長期契約に基づく価格で販売しているため、追加コストの負担で業績が圧迫されている。
「ノルドストリーム1」は2022年07月11日から定期メンテナンスのため残りも停止される。
ドイツ政府は、ロシアがこれを機に供給を打ち切る恐れがあると懸念しており、この日までにエネルギー企業救済の体制を整えることを目指している。
切羽詰まって、不可能だろう。
陸揚げ基地は、完成したのか？
ロシア以外から供給すすると、カタールやUAEなどになるが。価格も高いことだろう。
このドイツの考え方は、ドイツ国民を無視し、米国とウクライナを見ている。
それで、ドイツは成り立つのか？それで民主主義か？
ウクライナは武器を買う金を欲しがり、その鐘はアメリカに流れる。
そして、ウクライナ市民は殺され、街は破壊され続ける。
米国は、何も苦しまない。
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