日本で、医学的にも警告されているにもかかわらず、なぜオリンピックが開催されるのか？

AP通信は2021年06月17日に、STEPHEN WADEによる「日本で、医学的にも警告されているにもかかわらず、なぜオリンピックが開催されるのか？(Why are Olympics going on despite public, medical warnings?)」を公開した。

米国人に理解できない日本の七不思議？

日本の国民感情は、東京オリンピック・パラリンピックの開催におおむね反対している。これは、両大会にアスリートやその他の人々など10万人近い人々が入場することで、コロナウイルスが急増するのではないかという懸念に基づくものである。

日本の医学界もほぼ反対している。政府の主要医療顧問である尾身茂医師(政府の新型コロナウイルス感染防止対策分科会の尾身茂会長)は、パンデミックの最中にオリンピックを開催するのは「異常」であると述べている。今のところ、完全にワクチンを接種している日本人は5％しかいない。

https://time-az.com/main/detail/74619

イギリスの医学雑誌「ランセット(The Lancet)」は、健康リスクについて疑問を呈し、WHO(World Health Organization世界保健機関)や他の保健機関が明確な見解を示していないと批判している。

We need a global conversation on the 2020 Olympic Games
Published:June 12, 2021DOI:https://doi.org/10.1016/S0140-6736(21)01293-9

ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(The New England Journal of Medicine)は、IOC(International Olympic Committee/国際オリンピック委員会)の決定が 「is not informed by the best scientific evidence.(最良の科学的証拠に基づいていない。)」と述べている。

Protecting Olympic Participants from Covid-19 —
The Urgent Need for a Risk-Management Approach

Annie K. Sparrow, M.D., M.P.H., Lisa M. Brosseau, Sc.D., Robert J. Harrison, M.D., M.P.H.,and MichIael T. Osterholm, Ph.D., M.P.H.

AP通信では、2021年07月23日に開幕するオリンピックに向けて、国内外の関係者に意見を求めた。

-中野晃一(Nakano Koichi)（上智大学・政治学者)
これは、すでに負けすぎたギャンブラーのようなものです。

-マーク・コンラッド（lawyer, Gabelli School of Business, Fordham University/フォーダム大学ガベリ・スクール・オブ・ビジネス、弁護士)
『IOC』は強力なブランド力を持っています。世界中のアスリートたちが平和のために集まって競い合う姿は、心を揺さぶる魅力にあふれています。エンターテインメント性の高いイベントに、ある種の敬虔さや畏敬の念を吹き込むことができるのです。平和に反対する人はいない。

-ヘレンジェファーソン・レンスキジ(Helen Jefferson Lenskyj)、社会学者。著書 「The Olympic Games: A Critical Approach」
『ホストシティ契約(The host city contract)』は、IOCにすべての権限を渡します。

-礪波 亜希(Tonami, Aki)（筑波大学政治学研究者)
聞くところによると、政府内の人々はオリンピックを実現するよう指示されており、良くも悪くもそれが今の彼らの唯一の焦点となっています。彼らの望みは、できるだけ失敗をせずにゲームを乗り切ることです。

-ジョン・ホーン(John Horne)（早稲田大学社会学者、ギャリー・ワネル(Garry Whannel)との共著「Understanding the Olympics」
政治的には、野党があまりにも弱いため、政府は何でもできる。

-ロバート・ホワイティング(Robert Whiting,) 最新作 "Tokyo Junkie "を含む日本に関する数冊の本の著者。気がつくと、誰も責任者がいないような状態になっています。

ここに登場した人は、みな「これでいいのだ！」と言いたいのだろうか？？