インフルエンサーと言いながら、実態は無知な「ステルスマーケティング」
LinkedInが推奨しているインフルエンサーの実態は、この詐欺行為である。
渡された原稿をあらゆるサイトで繰り返すだけ。
質や内容の知識も出鱈目！
私がそのような人を断罪したら、LinkedInから締め出された。
まさに自ら、犯罪集団と認めたようである。
このような組織こそ、消費者庁が規制に乗り出すという。
日本経済新聞 電子版は2022年12月27日に、インターネット上などで広告と明らかにせず口コミや感想を装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の規制に消費者庁が乗り出すと報告した。
消費者庁有識者検討会が2022年12月27日に規制強化を求める提言をとりまとめた。
景品表示法の不当表示に追加し、違反した場合は広告主を行政処分の対象とする。
まず、推奨しているSNSの代表であるLinkedInを徹底捜査して欲しい。さらに偽物インフルエンサーであった博報堂。
電通、Googleも調査すべきである。
Googleは、最初のインフルエンサーをうみだしたサイトを買収したが、何も生み出せなかった。
私は日本で最初にインフルエンサーという言葉を紹介したが、きちんとしたマーケティング調査レポートを報告していた。
以前、近畿大学の卒業生で、千葉真一の知人であった口コミ屋という詐欺師であるにもかかわらず、インフルエンサーなどと言ってきたことがある。
今、自称インフルエンサーは、ほとんどがマーケティングなどの知識もなく、騙すことに専念している。
自称コーディネーターも、自称インフルエンサーとも言っている。
この人達は全員犯罪者である。
消費者庁いう有識者の基準はどこになるのだろいう。
その有識者の中にも詐欺師が隠れているかもしれない。
被害者の大部分は、インフルエンサーの口車に乗せられ、求人詐欺の手口で引き寄せられ、現地で拘束され、詐欺行為に手を染めることを強要されたという。
香港警察は2022年08月22日午前中までに、組織的な人身売買に関与していたとして6人の男女を逮捕。
23歳の男性が中心となり、交流サイト(SNS)上にニセの求人情報をばらまいていたようだという。逮捕者の1人である27歳の女性は「食事・住宅付き、渡航時の航空券代も会社負担で最低月給10万人民元(約201万円)」の内容で、タイ、ミャンマーでのネット販売員の募集をSNSに出していたという。
逆らった場合は暴力や電気ショック、性的暴行といった虐待を受けることになり、身柄が別の犯罪組織に転売されることもあるようだという。
さらに、家族が多額の身代金を支払い、解放されたケースもあるようだという。
そのような事件の犯罪者がもっと利用していたのも就職情報が多いLinkedInだったと聞いたことがある。
アジアのLinkedInは、かなり歪んでいるようだ。
2022-08-23---香港人、東南アジアで37人、台湾人は数千人以上が人身売買被害！？日本人は大丈夫か？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE260PX0W2A221C2000000/
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/basic_plan/assets/basic_plan_210615_0004.pdf