ジェローム・パウエル連銀議長、任期満了前に連銀を去るつもりはないと発言。
米国のWSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)(電子版)は2024年11月07日に、連銀、0.25ポイントの再び利下げ。
FRB(Federal Reserve Board/米国連邦制度準備理事会)は2024年11月07日木曜日に、0.25ポイントの利下げを承認したが、過去2年半の大幅な利上げが不必要に経済を減速させないようにするため、どの程度のペースで利下げを続けるかについてはやや不透明感を示唆した。
会合後の記者会見で、ジェローム・パウエル議長(Federal Reserve Chairman Jerome Powell)、選挙はFRBの当面の政策決定に何ら影響しないと述べた。また、議長としての4年間の任期が満了する2026年5月までFRBに留まる意向を再確認し、辞任を求められても辞任を拒否すると述べた。
任期満了前に大統領が自分や他の上級職員を解任できると思うかと問われると、パウエル議長は長年の見解を繰り返し、いつもとは違って簡潔に「法律で認められていない」と答えた。
これとは別に、次期大統領ドナルド・トランプ(President-elect Donald Trump)の顧問らは、トランプはFRBのトップに変化を求めないと述べた。
2024年11月07日木曜日の金利決定は、2024年09月に行われた0.5ポイントの利下げに続くもので、フェデラルファンド金利(federal-funds rate)の基準は4.5％から4.75％の範囲となる。12人のFRBの投票者全員が利下げを支持した。
当局者は、インフレが中央銀行の目標に戻ると確信していること、また最新の利下げ後も金利が経済活動を鈍らせるほど高いと考えていることから、これらの措置は正当化されると述べている。
この措置は予想されていた。S&P500とナスダック総合指数は発表後も上昇を維持し、過去最高値で終了した。
今週のトランプの選挙勝利は経済見通しを一変させる可能性がある。議会の両院で共和党が多数派を占めるとみられることで、税制、支出、移民、貿易に関する幅広い転換が可能になる。政策の組み合わせが成長を後押しするか、弱めて物価を押し上げるかについて、経済学者の意見は分かれている。
見通しの変化は、ウォール街で、FRBが今後1、2年で金利が着実に引き下げられるという以前の見通しを変えるかどうかという疑問をかき立てている。
パウエル議長は、次期政権の政策が経済見通しをどのように変えるかを言うのは時期尚早だと述べた。
「どのような政策が実施されるかは推測も憶測も想定もしていない」とパウエル議長は述べた。
FRBが2024年09月に利下げを行って以来、長期債の利回りは著しく上昇しており、住宅ローンや自動車ローンの借り入れコストが上昇している。利回りが上昇した主な理由は、経済データの改善により投資家が景気後退への懸念を軽減し、それが大規模な利下げの引き金となったためであると報告している。