脱炭素促進で、イギリス政府は電力容量市場の改革案公表。
ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2023年01月10日に、イギリス政府は2023年01月09日に、電力容量市場の改革案を公表した。
電力の安定的な供給を確保する一方で、クリーン電力への投資を促す狙いで、2023年03月03日まで意見公募を実施する。
容量市場は、国内の電力の将来的な安定供給を確保するための競売市場で、電力事業者には電力量だけでなく、発電施設への投資や発電容量の維持に向けた運転継続の報酬も支払われる。
イギリスでは2014年に容量市場が導入されたが、その後に再生可能エネルギー発電の比率が拡大するなど、市場を取り巻く環境が変化したため、見直しが必要となっていた。
政府は今回、容量市場の改革案で、デマンド・レスポンスや小規模蓄電設備など、柔軟性の高い低炭素の発電容量の競売に複数年契約を導入することや、化石燃料を用いた発電容量に対する脱炭素化要件の明確化、新規発電施設に対する排出規制の厳格化などを打ち出している。
グラハム・スチュアート・エネルギー・気候担当閣外相(Britain's Minister for Climate Graham Stuart)は、「よりクリーンで安価なエネルギーへの移行が進む中、全国民に安定した安価なエネルギーを供給することが不可欠」とした上で、「今回の提案は、こうしたエネルギーの安定供給を実現するとともに、イギリスのエネルギー安全保障の中核となる仕組みが未来に対応できるようにするもの」と説明している。
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