中国のデジタル化。
IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)が定期的に公開している「IMF Blog」は2019年02月06日に、チャン・ロンメイ(Longmei Zhang)、サリー・チェン(Sally Chen)による中国のデジタル化に向けたレポートとして、世界第2位の経済大国である中国では、デジタル化によって数百万の新規雇用が創出され、雇用増加の3分の1から2分の1を占めるに至った。
今回のグラフでは、ICT(information and communications technology/情報通信技術)と小売業という2つのセクターにおける雇用を表している。ICTは、2016年までの5年間で、高スキル労働者向けに1400万人の新規雇用を創出し、平均賃金は2倍になった。
しかし、ICTはもっと大きな計画の一部に過ぎない。最近のIMFスタッフのワーキングペーパーによると、電子商取引とシェアリング・エコノミー(sharing economy)は、雇用創出のさらに大きな原動力となっていると伝えている。
例えば、アリババグループのeコマースプラットフォーム(Alibaba Group’s e-commerce platform)には、約1100万社の中小企業があり、10年間で3000万人の雇用を創出した。Didi Chuxing Technology Co.のライドヘイリングサービス(ride-hailing service)は、1300万人のドライバーとつながっている。
中国当局は、離職した工業労働者の再教育を支援することで、この移行を支援することができる。
eコマースの成長を考えると、小売業は自動化の影響を受けやすいと思われるかもしれない。しかし、意外なことに、このグラフによると、小売業の雇用はほぼ安定していることがわかる。
一方、工業分野の雇用は2012年以降900万人減少しているが、これは主に自動化が原因である。
ある企業、コックスコム(Coxcomb)は、6万人の労働者を4万台のロボットに置き換えた。
まとめると、中国経済が製造業から労働集約的なサービス業へと移行する中で、デジタル化が雇用に与える影響はプラスに作用している。
中国当局は、離職した工業系労働者のサービス業への再教育を支援することで、この移行を支援することができると報告した。
ただし、順調に来ていたAnt Groupの香港株式市場での上場が、当局の指導で、直前延期され、その後に起こったCOVID-19から、全体の歯車が狂い始めた。
あのまま進めていれば、米国の背中が見えた。
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