IMF理事会、ウクライナに対するUS$14億の緊急融資を承認
ワシントンDCのIMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)理事会(Executive Board)は2022年03月09日に、緊急の資金需要に応え、戦争の経済的影響を緩和するため、RFI(Rapid Financing Instrument/迅速な資金供給手段)の下でUS$14億(10億590万SDR)を支出することを承認した。
IMF理事会は2022年03月09日に、ウクライナの人々への強い支持を表明した。
https://time-az.com/main/detail/76421
ウクライナでの戦争は、悲劇的な人命の損失と人的苦痛をもたらしている。
先行きは極めて不透明だが、わずか13日間で200万人を超える難民の流入や、ウクライナの主要インフラの大規模な破壊など、経済的影響は既に非常に深刻なものとなっている。RFIの下で今回の支出は、IMFにおけるウクライナの割当額の50%に相当し、進行中の戦争の影響から生じる緊急の国際収支上のニーズを満たすのに役立ち、他のパートナーからの融資の触媒的役割を果たす一方で、短期的には重要な支援を提供することになる。
ウクライナ当局はスタンドバイ・アレンジメント(Stand-by Arrangement)を解除し、状況が許す限り、復興と成長を目指した適切な経済プログラムを設計するためにIMFと協力する意向を表明した。当局は、効果的な危機緩和策の立案と実施を継続するために、職員と緊密に協議を続ける意向である。
理事会の議論に続き、専務理事兼議長のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ女史(Ms. Kristalina Georgieva)は以下の声明を発表した。
ロシア軍のウクライナ侵攻は、大規模な人道的・経済的危機を引き起こしている。悲劇的な人命の損失、膨大な難民の流入、インフラや生産能力の膨大な破壊は、深刻な人的被害をもたらし、今年は深刻な不況に陥るだろう。
資金ニーズは大きく、緊急性が高く、戦争が続くと大幅に増加する可能性がある。
ウクライナ当局の緊急政策対応には目を見張るものがある。外貨準備の利用可能性を維持し、為替レートに関する不確実性を低減するために、行政および資本規制が導入された。
金融の安定性をさらに高めるため、ウクライナ国立銀行(National Bank of Ukraine)は新たな流動性施設を設立し、規制上の見送り措置を導入した。現金引き出しの制限は設けられたが、キャッシュレス取引は制限されていない。財政政策は優先的な支払いを確保することに重点を置いている。ウクライナはすべての債務を滞りなく履行している。
このような異常な背景のもと、IMFは重要な財政支援を承認した。これは、資金ギャップを埋め、戦争の経済的影響を軽減するために必要な追加譲許的資金の大規模な動員を触媒するのに役立つはずである。戦争が終わり、適切な被害評価が行われるようになれば、復興努力を支援するためにさらなる大規模な支援が必要になると思われる。
当基金は、この極めて困難な時期にあるウクライナの人々に深い哀悼の意を表し、今後もウクライナ当局と緊密に連携していく所存です。
しかし、ロシアのプーチン大統領が2022年02月24日にウクライナで軍事作戦を開始し、主要都市を空爆してから、約1週間で、仮想通貨がウクライナに届き、即現金化でき、武器が手に入ったというが、IMFはそれからさらに1週間後の2022年03月09日に、US$14億(10億590万SDR)を支出することを承認した。
それが現金化できるのは、いつになるというのだろう。
そのような緊急時に、1日当たり、何人が殺され、さらに露頭に迷うことになるのか??恐ろしく遅い。
もっと新しい仮想通貨と同等の即効性システムに変更して欲しい。
世界中で、麻痺している。
2022-03-09---米国バイデン大統領。デジタル・ドルや暗号資産の潜在的なリスクについて調査するよう政府に命令。
2022-03-06---中国の銀行はSwift禁止を視野に入れた。
2022-03-03---ロシアの経済・購買力への懸念。
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2022-03-02---ウクライナの戦いで、ポーランドの国土面積は救援で世界最大級。
2022-03-02---ウクライナに仮想通貨で60億円超相当の寄付確保。
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