NATO指導部は加盟国以外の厳しい聴衆に直面している。

2023年7月19日 11:13

米国の世論調査会社ギャラップ(Gallup)は2023年07月18日に、この記事は、先日のNATO首脳会議前にディプロマティック・クーリエ(Diplomatic Courier)に掲載された記事を転載したものである。

ワシントンD.C.で来月開催される年次NATO首脳会議のためにリトアニアのヴィリニュス(Vilnius, Lithuania)に向かう道のりは険しいものだった。ウクライナ戦争と加盟国拡大に関連する極端な地政学的課題に取り組んでいるNATOの業績は、世界中で厳しい監視下に置かれている。

ギャラップ社が2022年に初めて実施したNATOの指導力に関する世界的な認識調査によると、138カ国でNATOの指導力に対する支持率の中央値は34%であった。不支持の国(30%)は世界的にやや少なかったが、意見を持たない国(27%)も多く、これはNATOの加盟国以外での知名度が比較的低いことを物語っている。

NATO加盟国のなかでは、2022年の同盟の指導力に対する支持の中央値は64%と高い。対照的に、非加盟国での支持率はその半分であり、非加盟国での支持率の中央値は31%にとどまり、不支持(31%)または意見なし(31%)が同数であった。

マドリード(Madrid)からヴィリニュスへ
昨年はNATOを活性化させた。

ヴィリニュスでは、ヨーロッパの地域安全保障の問題と、地理的な任務があいまいなこの組織の大きな目的が、指導者たちの頭を占めることになる。

2022年のロシアのウクライナ侵攻は、歴史的に中立的なヨーロッパの首都の親NATO感情をかき立て、拡大は同盟を強化する手段とみなされている。2023年04月にNATOに加盟するフィンランドでは、81%が支持を表明し、創設メンバー12カ国のひとつであるノルウェーに次ぐ支持率だった。加盟を目指すスウェーデンでは、74%の住民が賛成している。

スウェーデンの招致は、NATOの集団安全保障原則によって妨げられている。アンカラ(Ankara)の反対は、ストックホルム(Stockholm)が2016年のクーデター未遂に関連するクルド人グループ(Kurdish groups)を支援していることに起因する。加盟国の中でNATO指導部の支持率が最も低い(20%)にもかかわらず、トルコ(Türkiye)は自国の戦略的利益のために関係のバランスをとりながら柔軟な外交政策を維持している。

ウクライナの加盟をめぐる政治も、利己的な当事者間の駆け引きと同様のパターンをたどる可能性が高い。アンデルス・フォッホ・ラスムセン前事務総長(former Secretary-General Anders Fogh Rasmussen)がポリティコ(Politico)との対談で表明したように、サミットは「ウクライナを招いてNATO加盟の最終交渉を始める絶好の機会」である。この野心と米国の連携は依然として極めて重要である。
イギリス(United Kingdom)、ポーランド(Poland)、バルト諸国(Baltic states,)が主導する加盟賛成派は、自分たちの前倒しのスケジュールに向けてワシントンを揺さぶるという課題に直面している。

ウクライナ人の大多数(54%)がNATOの指導力を支持しており、多くのウクライナ人が、同盟はロシアを阻止するためにもっと貢献できると考えていることが浮き彫りになった。

また、ウクライナ人の大多数(64%)は、自国が今後10年以内にNATOに加盟すると考えている。

NATOとそれ以外

ヨーロッパを越えて、NATOにさらなる努力を求める加盟国と、既存のコミットメントを倍加させることを求める加盟国との間の分断線は、おそらくヴィリニュスでの議論をかき立てるだろう。

ロシアがヨーロッパの安全保障体制を崩壊させる以前から、NATOの目的は疑問視されていた。

そして今、EU(European Union/欧州連合)とEC(European Commission/欧州委員会)が、ロシア同盟国をEU(European Union/欧州連合)とEC(European Commission/欧州委員会)へ加盟させることで、権力を拡大しようとしていることで起こったウクライナ戦争は、ロシアとNATOの大戦になりかねない。」

それは同時に、ロシア対米国+EUの大戦になる。

そんなことを許すべきではない。

日本も巻き込まれて、ロシアに勝てば、歯舞国後色丹、シベリアの返還の可能という発想は、日本全土を戦場にするということでもある。

私は断固として、反対したい。勝った負けた以前に、膨大な日本人が殺される。

EC(European Commission/欧州委員会)のウルスラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)委員長、
ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁(European Central Bank President Christine Lagarde)、」
米国のジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)という構造では世界第3次

NATOの事実上のリーダーであるアメリカがアジアに軸足を移したことで、歴史的なヨーロッパの中核を超えた同盟の関連性に疑問が投げかけられた。NATOへの支持率が61%であるフランスでは、エマニュエル・マクロン大統領(President Emmanuel Macron)が最近、NATOが東京に事務所を設置するという提案に反対を表明し、大西洋安全保障同盟はその本来の地理的関心領域である北大西洋地域に重点を置き続けるべきだと主張した。

私も賛成だ。それはゆがんだG7と同様に、さらに歪んだNATOにすることになる。

そして、日本憲法は戦争を否定している。

それを自民党に政権能力が弱っているときに改訂することができるのか？

EUに日本が加盟するより、難しいだろう。

この緊張は、21世紀におけるNATOの目的について疑問を投げかけることになるだろう。

1990年代、バルカン半島におけるNATOの域外活動は、主権と他国への内政不干渉という北京の伝統的なスタンスに沿うものとして、中国から問題視されていた。

紛争で対立したコソボ人(Kosovans)とセルビア人(Serbians)の対照的な見解は、国境を越えてNATOを悩ませる正統性の問題を浮き彫りにしている。

結論
将来、地域の安全保障はNATOの焦点の周辺に移り、中国の台頭という別の懸念に道を譲ることになるかもしれない。2025年にホワイトハウス(White House in 2025)を占めるのが誰であろうと、この可能性のある戦略的転換のペースを決めることになるだろう。そのようなシナリオでは、NATOのリーダーシップに対する支持率が81％と高いポーランド(Poland)は、軍事力の増大と相まって、地域の安全保障においてより重要な役割を担うことができる。

いずれにせよ、今年のサミットがヴィリニュスで開催されたことがロシアに対するNATOの集団的な姿勢を象徴しているように、来年のワシントンD.C.でのサミットはまったく異なる地政学的メッセージを送る可能性がある。

完全な調査方法と具体的な調査日については、ギャラップ社の国別データセットの詳細をご覧ください。
https://www.gallup.com/services/177797/country-data-set-details.aspx

ギャラップ世界世論調査の仕組みについてはこちらをご覧ください。
https://www.gallup.com/178667/gallup-world-poll-work.aspx

https://news.gallup.com/opinion/gallup/508766/nato-leadership-faces-tougher-audience-outside-membership.aspx
https://www.diplomaticourier.com/issue/nato-2023-vilnius-summit

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