JPモルガンCEO、相違はあっても西側諸国は中国に「全面的に関与」すべきだ。

Forbes japanは2024年05月16日に、Forbes Staffシラディティヤ・ライ(Siladitya Ray)がForbesで2024年05月15日に公開した「JPMorgan CEO Jamie Dimon Says US And The West Should ‘Fully Engage’ With China, Despite Differences」を溝口慈子が翻訳し、米国金融大手JPモルガン・チェースのCEO(Chief Executive Officer/最高経営責任者)ジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)(は2024年05月15日に、中国が「激しい競争」を仕かけているものの、米国と西側諸国は全面的に中国に関わっていく体勢を整えておくべきだと語った。2024年05月14日には米国政府が鉄鋼やEV(Electric Vehicle/電気自動車)など中国からの輸入品への関税引き上げを発表した。

イギリスのテレビのスカイニュース(U.K.’s Sky Newsa)とのインタビューで、ダイモンは今回の米国の関税引き上げは「少し」緊張を高めるだろうと述べ、中国は「いくぶん不公正な貿易を行っている。米国ではEVをほとんど販売していない」とも指摘した。

ダイモンは「中国がある種、ロシアの側に立っている限り、我々は苦境に立たされるだろう」と認めた。また、台湾問題については、適切に解決されるまで「常に問題を引き起こす」との見解を示した。

その上でダイモンは、中国に「全面的に関与する」ことが正しい道であり、中国が「激しい競争」を仕かけており、また西側諸国とは異なるとはいえ、「それが戦争になる必要はない」と述べた。

中国の最高国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)が最近フランスを訪問したのは、EU(European Union/欧州連合)の中国への対応が少し生ぬるいことの表れではないかとの質問に対しては、ダイモンは同意せず、フランスのエマニュエル・マクロン大統領(French President Emmanuel Macron)は不満に思っている問題を持ち出したが「2人は思慮深く対応していると思う.」と指摘した。

ダイモンはまた「我々は戦略的で、非常に思慮深く、そして中国と全面的に関わるべきだ。中国は敵ではなく競争相手であり、我々が望むものとは異なる世界を求めている。我々は自由で民主的な西側の世界を望んでおり、戦う価値があるものだ」と語った。

米国政府は2024年05月14日、中国から輸入されるEVや半導体、バッテリー、鉄鋼への関税引き上げを発表した。特にEVへの関税は現行の25%から100%に引き上げられる。米中間では貿易戦争が繰り広げられており、今回の措置は米国の最新の対抗策となり、中国のいくつかの主要産業を標的にしていると報告した。

政治の世界と経済の社会は、分離すべき時代が来た。

火器(Kaki)の争いと、金(Kanei)の争い。

米国政府は自由競争の原理を訴える割には、それを裏切る。

私が昔から言ってきたことが現実し始めている。

中国のインテリに国民は金(Kanei)の争いで武器である。それは火器(Kaki)の争いに勝てると言ったが、それをインドが証明した。
特に、インドと中国は、美女が多い。彼女たちのエネルギーが世界を動かす時代が来た。

殺し合いの時代は、終わろう。
努力(女、又、力、力)の時代が来た。

努力のパワーは、爆発的である。

EV開発で、それも証明された。

https://forbesjapan.com/articles/detail/70994
https://www.forbes.com/sites/siladityaray/2024/05/15/jpmorgan-ceo-jamie-dimon-says-us-and-the-west-should-fully-engage-with-china-despite-differences