タイ、マレーシア、ラオスが暗号資産に進出。

カンボジアの新聞「プノンペン・ポスト(The Phnom Penh Post)」は2022年01月18日に、タイ証券取引委員会の元事務次長ティプスダ・タヴァラマラ(Thai Security and Exchange Commission’s former deputy secretary-general Tipsuda Thavaramara)は2022年01月16日に、暗号通貨取引にかかる税金は、公正で明確、実用的で、取引を促進するものであるべきだと述べたと報告した。

https://time-az.com/main/detail/76058

歳入庁が暗号通貨取引に対する税金を関連機関と協議することを決定したのは良い動きだと、彼女は付け加えた。

ティプスダ・タヴァラマラはまた、暗号通貨取引への課税に関する問題点として、キャピタルゲイン税、VAT(alue-added tax/付加価値税)、トークン発行にかかる税金の3点を指摘した。

まず、デジタル資産交換事業者は投資リターンを顧客に支払わないため、キャピタルゲイン税を徴収するという同局の判断は不公平で非現実的である。

また、暗号通貨を受け入れる店舗は顧客からキャピタルゲイン税を徴収しなければならないため、源泉徴収は取引に影響する。

第2に、同省は暗号通貨を商品とみなしているため、企業や取引業者は暗号通貨を販売する際に付加価値税を支払う必要がある。オーストラリア、シンガポール、一部のヨーロッパ諸国など、他の多くの国では、暗号通貨の販売に対してこの税金を免除している。

そして3つ目は、債券の発行にかかる税金は、投資用トークンの発行には適用されないことである。同局によると、免除が発表されない限り、すべての発行は所得とみなされるとのことである。

「貿易産業の振興に重点を置いた政策であろうとなかろうと、歳入庁は明確な規則と慣行のもとに公平に税金を徴収すべきである」とティプスダ・タヴァラマラは述べた。

隣国のマレーシアでは、デジタル通貨を採用することの潜在的な利点を評価していると、マレーシアの中央銀行が述べている。

マレーシア中央銀行は、「マレーシアにおけるCBDC(Central Bank Digital Currency/中央銀行デジタル通貨)の価値提案を積極的に評価している」と、ブルームバーグ(Bloomberg)の問い合わせに対する電子メールの回答で述べている。

「CBDCの発行は決定していませんが、将来的にCBDCを発行する必要が生じた場合に備えて、技術的・政策的能力を高めるために概念実証と実験を通じてCBDCの研究に注力しています.」と述べている。

また、ラオスでは2022年01月14日にJDB(Joint Development Bank/共同開発銀行)が、中央銀行であるBoL(Bank of the Lao PDR/ラオス中央銀行)から暗号通貨交換プラットフォームに関する基本合意が得られた後、ビットキック社(Bitqik Co Ltd)に暗号交換ビジネスライセンス保持の基本承認を与えたことを発表する式典を開催した。

式典は首都ビエンチャン(Vientiane)のJDB本部で行われ、BoLのソネクセイ・シットファクセイ(Sonexay Sithphaxay)総裁、JDBのエカファン・ファピサック(Ekaphanh Phapithack)理事長、政府機関の代表、JDB、Bitqik Co Ltd、SMG Group Sole Co Ltdの経営委員会が出席した。

BoL決済システム部のスーリーサック・タムヌヴォン(Soulysak Thamnuvong)局長は、調査委員会を代表して式典で調査・選考結果を報告した。

同氏は、30以上の事業者が暗号通貨取引サービスを開始するための提案書を提出したことに言及した。

暗号通貨取引試験の条件を十分に考慮した上で、ラオスで営業する権限を与えられたのは、SMG Group Sole Co Ltd傘下のBitqik Co LtdとJDBの2社のみで、もう1社はAIF GroupとPhongsubthavy Groupによる合弁企業である。

JDBのエカファン・ファピサックは式典で、暗号通貨取引サービスを提供する会社を設立することは、ラオスに資金を呼び込み、国の発展に貢献し、政府に利益税を支払う機会であると強調し、これを「危機を利点に変える」と表現した。

BoLのソネクセイ・シットファクセイは、政府が定めたルールや条件に従って運営するために、適切な措置を講じる必要があると述べている。

これは、ラオスの投資家が、政府からの監査と管理のもと、暗号通貨取引プラットフォームを合法的に設立するための新しいステップであり、投資家が嘘をつかれる危険性がないことを保証するためのものある。

また、銀行システムを介して暗号プラットフォームを使用し、キップや他の通貨を、非常に近い将来に便利に取引できる方法について、人々が自信を持って投資することを可能にする。

この記事は、タイのTHE NATION、マレーシアのTHE STAR、ラオスのVIENTIANE TIMES/ANNを参考にしたと述べている。

確かに、タイのTHE NATION、マレーシアのTHE STAR、ラオスのVIENTIANE TIMES/ANNに、ポスト・パンデミック事業として、この3カ国は大きく動こうとしているようだ。

マレーシアのTHE STARは2021年11月2日に、ラオス政府、ビットコインのマイニングで2兆キープを目指すと伝えている。

2022年に大きく動き出したようだ。