人権団体「JFM」、国際監査機関はミャンマーの軍代表を排除すべきと声明。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2022年01月21日に、人権団体「JFM(Justice For Myanmar/ジャスティス・フォー・ミャンマー)は2022年01月19日に、国際的な会計検査機関などに対し、ミャンマー国軍との関係を断ち切るよう求める内容の声明を発表したと報告した。

声明でJFMは、ASEANSAI(Association of Southeast Asian Nations and Supreme Audit Institution東南アジア諸国連合・最高会計検査機関)とINTOSAI(International Organisation of Supreme Audit Institutions/最高会計検査機関国際組織)、ノルウェーとスウェーデンの監査当局(Audit authorities in Norway and Sweden)が、国軍統制下にある会計検査院をミャンマー代表として受け入れていると批判した。

https://time-az.com/main/detail/76077

国軍の会計検査院は2021年11月、ASEANSAIの議長に就任。国軍が同月主催した会議には、ノルウェーとスウェーデンの監査当局も参加した。この会議にはミャンマー国軍のソーウィン副司令官(Deputy Commander of the Myanmar Armed Forces, General Saw Win)が主賓として招かれていた。

国軍の監査当局に対するノルウェーとスウェーデンの認識は、EU(European Union/欧州連合)とは異なる。EUは、「国軍とはいかなる形の対話も行っていない」と明言。ミャンマーが議長を務めている限り、ASEANSAIへの支援や参加を見送るとしている。

JFMの広報担当者、ヤダナーマウン(Yadanar Maung)は、「ASEANSAIとINTOSAI、北欧2国の監査当局は、国軍が何よりも欲しがっている『正統性』を与えた」と批判した。「ASEANSAIとその加盟国は、国軍の会計検査院長官が議長を務めることを容認したことで、ミャンマー国民の意思や人権を踏みにじった」と強調した。

その上で、国軍をミャンマーの代表として認めることを拒否し、あらゆる会議やイベントへの国軍代表者の参加を認めないようASEANSAIとINTOSAIに要請した。ノルウェーとスウェーデンに対しては、EUの方針に追随し、会計検査院長官を含む国軍関係者との関係を絶つよう求めた。

2021年02月のクーデター後、ノルウェー系携帯電話テレノール・グループ(Telenor Group)は、人権問題を理由にミャンマー市場からの事業撤収を急いでいた。2021年07月08日には、国内携帯電話サービス市場2位のテレノール・ミャンマーの保有株式全てを、レバノンの投資会社M1グループにUS$1億500万で売却すると表明した。さらに「デジタル・マネー・ミャンマー」の筆頭株主であったヨマ傘下のモバイル送金最大手「ウェーブマネー(WAVE money)」運営会社でテレノール(Telenor)が保有する株式51%を、ヨマに売却することで合意したと発表した。

実にノルウェーの行動は、矛盾している。

共同通信は2021年06月02日に、国連や国際人権団体が国軍との関係を指摘した日本企業を対象に調査を実施したと報告した。

キリン
JOIN
フジタ
東京建物
JBIC
みずほ銀行
三井住友銀行
サタケ
TASAKI
KDDI

民主化の軌道回復が絶望視される中、官民挙げてミャンマーを支援してきた日本の資金が、人権侵害を繰り返す国軍の活動資源になる懸念が大きいと伝えている。

キリンホールディングスは、代表的な国軍系企業のMEHL(Myanmar Economic Holdings Limited/ミャンマー・エコノミック・ホールディングス)を合弁相手に、ビール事業を展開してきた。

キリンと言えば、明治神宮の前の土地を明治天皇崩御の後に、破格の値段で入手し、本社ビルにした。
官民ファンド「JOIN(Japan Overseas Infrastructure Investment/海外交通・都市開発事業支援機構)」、フジタ、東京建物の日本企業連合が実施する最大都市ヤンゴンの再開発事業では、ミャンマー国防省が所有する軍事博物館跡地を合弁先が転貸し、年間2億円超の地代が国防省に支払われていたことが分かった。関係者によれば、2020年の地代は支払い済みだが、2021年は「検討中」であった。これはただの土地代だが、総事業費370億円のこの最大都市ヤンゴンの再開発事業では、JBIC(Japan Bank for International Cooperation/国際協力銀行)、みずほ銀行、三井住友銀行が2018年に協調融資を決定した。

日本ミャンマー協会会長の渡辺秀央元郵政相が登記上、取締役の企業も国軍系企業と合弁会社を設立していた。

広島県にある食品産業機械のサタケは国軍系企業と提携していた。

神戸市の宝飾大手のTASAKI(元田崎真珠)は、国軍の資金源だとして米制裁対象となったミャンマー真珠公社に真珠養殖の許認可を受け、法令で生産高の2割を物納していた。

日本政府は民主化支援の目的でODA再開や延滞債務の解消に乗り出し、円借款による大型開発を当て込んだゼネコンや商社、資金需要を見込んだ銀行が新天地を目指した。

KDDIと住友商事は2014年、ミャンマー郵電公社と提携した。共同で通信事業を運営し、インターネット普及に貢献してきた。

KDDIの海外事業で成功していたのは、ミャンマーぐらいしかなかったが。そこが火を吹いた。

2022年01月17日---「デジタル・マネー・ミャンマー」の筆頭株主ギブアップ！