イギリス、不法入国者の国外退去に法的義務を強制した移民対策法案を発表。

2023年3月8日 17:39

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2023年03月08日に、イギリス政府は2023年03月07日に、不法入国者は拘束の上、国外追放し、亡命申請も認めない方針の不法移民法案(Illegal Migration Act 2023)を発表したと報告した。

スーラ・ブレーバーマン内相(Suella Braverman, Secretary of State for the Home Departmen)は国際法に適合する法案だとしているが、野党や慈善団体からは批判の声が上がっている。

この法案は、内相に不法入国者を国外退去させる法的義務を課すもので、母国が安全な場合は送還、それ以外はルワンダなどの「安全な第三国」に移送する。

不法入国者は国外退去まで拘束され、28日間は保釈や司法審査もない。
ただし、18歳未満か深刻な医療上の理由がある場合、または移送で深刻かつ不可逆的な危害を受ける恐れがある場合は例外とする。

移民対策法案ではこの他、不法入国者の亡命申請を容認せず、安全な第三国での検討とするほか、イギリスへの再入国を永久に禁止。不服申し立ても国外退去後のみ許可する。

併せて、法律上安全と見なされる国のリストを拡大するほか、合法的な亡命申請の許可数に年間の上限を設ける。

ブレーバーマンは、亡命制度には年間£30億ポンドの税金がかかると指摘した。不法移民の多くはホテルに収容されることから、これに1日当たり£600万以上が費やされているという。政府は今後、収容者をより安価な滞在施設に移送することで、コストを削減する方針を明らかにしている。

イギリスでは、イギリス・フランス海峡を小型ボートで渡る不法入国者の増加が大きな問題となっている。
2022年はイギリス・フランス海峡経由で4万5,000人以上が入国。2018年の約300人から激増している。

しかし、スーラ・ブレーバーマン内相もインド系(uks new home secretary of indian origin)である。

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