イギリス内務省、食事宅配3社、配達員の滞在資格確認で合意。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年05月02日に、食事宅配サービス、イギリスのデリバルー(Deliveroo)、オランダのジャスト・イート・テークアウェー・ドットコム(Just Eat Takeaway.com)、米国の配車サービス大手ウーバー(Uber)が展開する「ウーバーイーツ(Uber Eats)」の3社は、イギリスで勤務する全配達員の滞在資格を直接確認することで合意したと報告した。

イギリスのように、密航者が多いと、すぐに収入が確保できるとして、食事宅配は注目されることだろう。

イギリス内務省は2024年04月30日に、不法就労の取り締まりを強化することで治安の改善を目指し、国民の安全を守る狙いだと発表した。

各社はアプリ上のセキュリティーチェック機能を強化することで、滞在資格のない配達員が就労できないようにする。

食事宅配サービスの配達員は自営業者として就労しているため、制度上、別の配達員に仕事を代行させることが認められている。内務省は「ごく少数の配達員がこの制度を利用して就労資格の確認を回避している」と指摘しており、取り締まりを強化するべきだとの声が上がっていた。

不法移民対策を担当する政府高官のマイケル・トムリンソン(Michael Tomlinson, the government official responsible for combating illegal migration)は「不法就労は利用客を危険にさらし、賃金を押し下げ、納税者を欺くことにつながる」とコメント。3社の協力に謝意を示した上で、「全ての抜け穴をふさぐことが不可欠だ」と強調した。

しかし、人手不足は世界傾向であり、不可欠は不可能の実現ともいえる。

2019年10月23日---オランダの投資プロサス、ジャスト・イートに対抗買収案提示。
2018年05月28日---シンガポールのGrab、料理宅配サービスを国内全域で開始。
2017年07月13日---食品配達の「Uber Eats」、来月にも韓国上陸！

https://www.gov.uk/government/ministers/minister-for-illegal-migrationhttps://www.civilservicejobs.service.gov.uk/csr/index.cgi
https://www.gov.uk/government/organisations/home-office