中国、軍事転用の可能性があるドローンと部品の輸出規制を実施。
香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」のデジタル・エディターであるシア・ドリスコル(Shea Driscoll)は2024年07月31日に、ジュン・マイ(Jun Mai)、リウ・ツェン(Liu Zhen)、ヘイリー・ウォン(Hayley Wong)の記事「China imposes export controls on drones and parts with potential for military use(中国、軍事転用の可能性があるドローンと部品の輸出規制を実施)」を紹介した。
中国は2024年07月31日水曜日、軍事用途の可能性のあるドローンやドローン部品の輸出規制を拡大し、昨年のUAV(Unmanned Aerial Vehicle/無人航空機)販売規制をさらに強化した。
このリストは、商務省(the Ministry of Commerce)、中国税関(China Customs)、人民解放軍装備部(he People’s Liberation Army)など、さまざまな機関によって発表された。
この措置は2024年09月01日から発効する。
規制対象部品には、高精度慣性測定装置(high-precision inertial measuring units)、合成開口レーダー(synthetic-aperture radar)、出力16キロワット以上のエンジン(engines with an output above 16 kilowatts )、および範囲50キロ(31マイル)を超える無線通信(wireless communication with a range beyond 50km (31 miles))が含まれる。
中国、最新の貿易戦争で西側諸国の半導体規制を受け重要金属の輸出を制限した。
10機以上のドローンを同時に制御できるコンソール、有効範囲が5kmを超える民間用ドローンジャマーも制限される。
水曜日に発行された指令では、中国の輸出業者は、禁止リストに載っていない品目を軍事目的やテロ目的で使用されることを知っている場合、輸出すると罰則を受けるとしている。
「中国政府は、民間分野でのドローンの国際貿易および協力を行う中国企業を断固として支持し、民間ドローンが非平和目的で使用されることに反対する」と、同省は禁止措置を説明する声明で述べた。
しかし、こんな小さな日本でも完全ではないのに、あんな大きな中国で規制できるのだろうか？
アメリカは、大統領の息子も麻薬中毒なので、麻薬の密輸を規制できていない。