世界初、エルサルバドルでBitcoinを法定通貨。

毎日新聞は2021年09月05日に、中米エルサルバドルで2021年09月07日に、代表的な仮想通貨（暗号資産）のBitcoinが世界で初めて法定通貨に採用されると報告した。送金手数料が安いため、出稼ぎ家族の海外送金で暮らす貧困層の生活改善と経済活性化のダブルの効果を狙い、ブケレ大統領が「壮大な実験」に打って出たものだ。

だが、価格変動リスクが高いうえ、国際金融機関も同国の資金運用に懸念を示しており、国民の大半は疑心暗鬼に陥っていると報告した。

エルサルバドルの法定通貨は2001年からUS$が採用されており、二つ目の通貨として加える。

Bitcoinで商品やサービスの代金支払いを可能にする一方で、Bitcoinを手数料なしでドルに替えて引き出せるATM(Automatic Teller Machine/現金自動受払機)の設置も進めている。

「ダウンロードして登録するだけで、US$30(約3300円)相当のBitcoinを付与する」。
政府はサービスを扱う専用アプリの登録者に初日の7日から新通貨を配り、積極的な奨励策に出る。
人口約650万人の6割の利用を目指すと伝えていた。

https://time-az.com/main/detail/75137

ただし、毎日新聞の記事は、有料記事で、他に無料で読める記事はないかと、早速、別のメディアを探したら、BBC、ロイター、Forbes、 NBCなどで見つかったので、BBCの情報を読むことにした。

BBC Newsは2021年09月04日に、エルサルバドルでは、2021年09月07日に世界で初めてBitcoinを法定通貨として承認する準備を進めているが、懐疑的な見方が広がっていると報告した。
政府はこの措置を、経済発展と雇用を促進する方法として提示している。
世論調査によると、サルバドールの人々はこの動きに対して準備ができていないようで、世界銀行はこの採用に対して警告を発している。
アナリストは、これは「権威ある政権」の「注目を集めるための行動」だと述べている。
来週の記念すべき2021年09月07日には、6月に議員が行った暗号通貨の合法化の投票に続くものである。
同国のビットコイン法で(Bitcoin Law)は、企業はBitcoinか、同国のもうひとつの公式通貨である米ドル(US$)を支払い手段として受け入れることが義務付けられている。
エルサルバドルでは、米ドルからBitcoinへの変換を可能にするため、200台以上の新しいATMが設置されている。
エルサルバドル政府は、US$30(£22)のBitcoinンを無料で提供し、国民にオンラインアプリでアクセスできる国民ウォレットの利用を促している。
オデオンのオーナーであるAMCがBitcoinでの支払いに応じるようになった。
AmazonのBitcoin求人広告が暗号通貨の高騰を後押し、エルサルバドルは、この動きが発表されて以来、賛否両論となっている。

UCA(Central American University/中米大学)調査によると、質問した1,281人のうち、Bitcoinとは何か、どのように使われるのかを理解していたのはわずか4.8％であった。
また、質問者の68％以上が、暗号通貨を法定通貨として使用することに反対だと答えている。
他国で働く200万人以上のサルバドール人労働者は、母国の家族にお金を送っている。送金額は、エルサルバドルのGDPの約20％を占めている。
この動きを支持する人たちは、Bitcoinを使うことで、母国への送金が安くなるのではないかと考えている。
しかし、そうではないという意見もある。
「最近の学術論文によると、為替コストは実際にはさらに高くなる可能性があります」と、暗号アナリストのグレン・ゴッドマン(Glen Goodman)は警告している。

また、中小企業の意向に反して課されていることもある。商工会議所の調査によると、回答者の82.5％がBitcoinでの送金を受け取りたくないと回答している。その理由は主に、Bitcoinの価格が非常に不安定で予測できないからだと言う。
「壊れていないのであれば、なぜ直そうとしているのか、ブケレ大統領(President [Nayib] Bukele)に尋ねるのが妥当です。これまでのところ、説得力のある答えは聞いていません。」とグッドマン氏は付け加えた。
Markets.comのチーフ・マーケット・アナリストであるニール・ウィルソン(Neil Wilson, chief market analyst at Markets.com)は、この動きによって最も恩恵を受けるのは、この国の最も貧しい人々である可能性が高いと言う。
「エルサルバドルは、経済的には小さな国です。これは、独裁的な政権による注目を集めるための行動に過ぎないように見えます。」
「Bitcoinは、少額の取引にはかなりのコストがかかるため、支払い手段としては本質的によくありません。」
Bitcoinは、実体経済とは直接関係のない仮想資産であり、長年にわたって価値が大きく変動してきました。
5月には、中国での取り締まりや、イーロン・マスク(Elon Musk)が経営するテスラ社が支払いにBitcoinを使用しないと決定したことで、急激に下落しました。
しかし、その後は回復し、8月下旬には3ヵ月ぶりにUS$5万(£3万6,000)を超えた。

しかし、プロバイダを通したBitcoinは、手数料で、金持ちしか儲からなくなっている。

こう言うときは、安定するまで、金持ちと一緒に動くことは株と同じで、振り回されて危険すぎる。

イーロン・マスクがいる間は、他で稼ぐことにしている。

例えば、コーヒーの方が、馬鹿をしなければ確実に儲かる。