最高裁、アイダホ州での緊急中絶を認める判決を時期尚早に発表。
米国の噂のチャンネル新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2024年05月26日に、明らかに時期尚早な判断のケースとして、最高裁は2024年05月26日水曜日に、緊急中絶を中心とするアイダホ州の訴訟の判決を短時間掲載した後、すぐにWebサイトから削除したと報告した。
この不注意な申し立てをキャッチしたブルームバーグ(Bloomberg)によると、6対3の判決は、ジェム州で医療上の緊急時に中絶を進めることを認める下級裁判所の差し止め命令を支持するものだった。
最高裁判所の広報担当者は「ニューヨークポスト」に対し、モイル対米国とアイダホ対米国の併合訴訟の判決は「まだ発表されていない」と語った。
「裁判所の出版部門が誤って、そして短時間、裁判所のウェブサイトに文書をアップロードした。」「これらの訴訟に関する裁判所の判決は、しかるべき時期に発表されるだろう。」と広報担当者は付け加えた。
この訴訟は、裁判所の任期終了前に未決のまま残っている10件の判決のうちの1つである。
アイダホ州の訴訟で争点は、中絶に関して連邦法が州法にどの程度優先するかである。バイデン政権は、緊急事態においては、母親の生命に関する例外規定があるアイダホ州の中絶禁止法よりも、EMTALA(Emergency Medical Treatment and Active Labor Act/緊急医療処置および活発な労働法)が優先されると主張した。
ブルームバーグが公表した意見草案では、リベラル派のエラナ・ケーガン判事(liberal Justices Elana Kagan)とケタンジ・ブラウン・ジャクソン(Ketanji Brown Jackson)判事が多数意見に賛同している。
https://assets.bwbx.io/documents/users/iqjWHBFdfxIU/rJo5436tVr08/v0
サミュエル・アリト判事(Justice Samuel Alito)は反対意見を書き、保守派のクラレンス・トーマス(Clarence Thomas)判事とニール・ゴーサッチ(Neil Gorsuch)判事もこれに賛同した。
新任判事ジャクソン(Jackson)判事は賛成意見の中で、アイダホ州の中絶規制への異議申し立てが続く中、下級裁判所の差し止め命令を単に支持するのではなく、裁判所はもっと迅速に、事件の本質に基づいて判決を下すべきだったと主張した。
「この数ヶ月に及ぶ大惨事はまったく不必要だった」とジャクソン判事は書いている。「…裁判所は判決を先送りしている。しかし、妊娠中の患者はいつまで答えを待たなければならないのか？」
アリト判事は反対意見でジャクソン判事と同様の考えを伝え、裁判所は「法令解釈に関する単純な問題」を抱えており、それについて「徹底的に」説明を受けていると述べた。
「EMTALAの文面は、病院がアイダホ州法に違反して中絶を行うことを義務付けていないことを明確に示している」「それとは逆に、EMTALAはメディケア資金提供病院に『胎児』を中絶するのではなく治療することを義務付けている」と同判事は書いている。
1986年に可決されたEMTALAは、メディケアの支払いを受ける緊急治療室が深刻な状況に対して「必要な安定化治療」を提供することを義務付けている。
アイダホ州を代理する弁護士は、医療処置における中絶に関するアイダホ州の例外規定と連邦政策の間に相違点があるとは考えていない。しかし、同弁護士は政府の立場に異議を唱えた。
「緊急治療室の医師が適切と判断した治療を何でも行えるのであれば、医師は州の中絶法だけでなく、オピオイドの使用とインフォームド・コンセントの要件に関する州の規制も無視できる」と、弁護士のジョシュ ターナー(Josh Turner)は2024年04月に主張した。
保守派のエイミー・コニー・バレット判事とジョン・ロバーツ最高裁長官は、アイダホ州の主張に懐疑的であるように見えたが、法廷にいた3人のリベラル派判事も同様だった。
最高裁は、全国的に中絶の権利を保証したロー対ウェイド(Roe v. Wade)判決を覆す2022年の判決をめぐり、民主党からの激しい反発に直面している。
ロー(Roe)判決を覆したドブス対ジャクソン・ウィメンズ・ヘルス事件の判決草案は、同年5月にポリティコにリークされ、正式に判決が下される数週間前に公表されたが、これはプロトコルと前例に対する驚くべき違反である。
https://nypost.com/2023/04/28/justice-alito-i-have-pretty-good-idea-who-leaked-dobbs-draft/
今月初め、最高裁は、中絶を誘発するために一般的に使用される2剤療法の一部であるミフェプリストンの広範な入手可能性に対する異議申し立てを却下した。
この判決で、高等裁判所は原告らに訴訟適格がないとの結論を下した。