トランプ政権1日目

DigitalCreator

2024年11月12日 09:06

AP通信は2024年11月11日に、トランプ政権1日目として、国外追放の推進、2021年01月06日の暴動参加者の恩赦、刑事事件の消滅などを開始したと報告した。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)は、「初日を除いて独裁者にはならない。」と発言している。

*印は、私の追記
*つまり、2024年11月11日は、独裁者である。

トランプ自身の発言によると、ホワイトハウスでの初日にはやるべきことが山ほどあるという。

*怖い！全官僚が走り回って、挙句に自身が解雇という結果もある。

トランプのリストには、移民の大量送還の開始、バイデン政権の教育政策の撤回、密かにトランプに反対しているとみられる数千人の連邦職員を解雇して連邦政府を再構築すること、2021年01月06日の国会議事堂での暴動で逮捕された人々の恩赦などが含まれている。

トランプは初日の計画について、「国境を閉鎖し、訓練、訓練、訓練を続けたい」と述べた。

トランプ氏が2017年に就任したときも、貿易協定の即時再交渉、移民の送還、政府の腐敗を根絶するための措置の導入など、長いリストがあった。これらのことは一度に起こったわけではない。

AP通信は、最初の週に何件の大統領令が出るのか？「何十件も出るでしょう。それは間違いありません」と、トランプ大統領の全国報道官キャロライン・リービット(Karoline Leavitt)は2024年11月10日日曜日、フォックス・ニュース(Fox News )に語ったと伝えている。

トランプ氏が2期目に何をするか、ホワイトハウスに入った瞬間にそれができるかどうか、AP通信にまとめた。

■トランプは、就任後「2秒以内に」、自身に対する連邦事件2件を起訴している特別検察官のジャック・スミス(Jack Smith)を解雇すると発言した。
現職大統領は起訴できないとする司法省の長年の方針のため、スミスはすでに事件を終わらせる方法を検討している。

*印は、私の追記
*つまり、ジャック・スミスはもう動く必要はない。

スミスは昨年、トランプを2020年大統領選挙の結果を覆そうと企て、フロリダ州のマール・ア・ラーゴ邸宅(Mar-a-Lago estate in Florida)に機密文書を違法に隠匿したとして告発した。

トランプはニューヨーク州で口止め料事件で有罪判決を受けたことについては自らを赦免することはできないが、次期大統領としての立場を利用して重罪の有罪判決を取り消したり、抹消したりして、実刑判決の可能性を回避することはできる。

トランプが選挙介入で起訴されたジョージア州の事件は、残る唯一の刑事事件になる可能性が高い。この事件は、少なくとも彼の大統領任期が終わる2029年までは保留されるだろう。この事件を担当したジョージア州の検察官は、先日再選を果たした。

■議事堂を襲撃した支持者を赦免
退任する大統領が扇動したトランプ支持者の暴徒が議事堂を襲撃してから約4年が経ち、1,500人以上が起訴されている。

トランプは3月の総選挙キャンペーンで、単に暴動の歴史を書き換えようとしただけでなく、暴力的な包囲と2020年の選挙結果を覆そうとした失敗した試みを、ホワイトハウス復帰を目指す自身の取り組みの礎と位置付けた。
その一環として、彼は暴徒を「信じられないほどの愛国者」と呼び、「就任初日に」彼らを助けると約束した。

大統領として、トランプは連邦裁判所、コロンビア特別区高等裁判所、または軍法会議で有罪判決を受けた者を赦免することができる。彼は司法長官に辞任を命じることで、暴徒の訴追を中止することもできる。

「私は彼らの多くを赦免するつもりだ」「全部とは言えません。おそらく、そのうちのいくつかは制御不能になったと思います。」と、トランプ氏は3月にソーシャルメディアのプラットフォームで約束を発表した際に述べた。

■政府職員の「ディープステート(deep state)」を解体
トランプ氏は、数万人のキャリア職員から公務員としての保護を剥奪するプロセスを開始し、彼らをより簡単に解雇できるようにする可能性がある。

トランプ氏は2つのことを望んでいる。連邦政府の労働力を大幅に削減すること（トランプ氏は長い間、これは不必要な浪費だと述べてきた）と、「ディープステートを完全に消滅させること」である。ディープステートとは、政府の仕事に隠れている敵とみなされている人々である。

政府内には、政権とともに出入りする何百人もの政治的に任命された専門家がいる。また、民主党と共和党の大統領の下で働く数万人の「キャリア」職員がいる。彼らは非政治的な労働者と見なされており、その専門知識と経験は、特に政権移行期に政府の機能を維持するのに役立つ。

トランプは、これらのキャリア職員の一部を政治的な仕事に転向させ、彼らを解雇して忠誠心のある人物に置き換えることを容易にしたいと考えている。トランプは、2020年の大統領令「スケジュールF(Schedule F.)」を復活させることで、それを達成しようとするだろう。この命令の背後にある考え方は、連邦職員の雇用保護を剥奪し、新たな政治職員の階級を創設することだ。

これは、220万人の民間連邦職員のうちおよそ5万人に影響を与える可能性がある。

民主党のジョー・バイデン大統領(Democratic President Joe Bide)は、2021年01月に就任した際にこの命令を撤回した。しかし、連邦議会は連邦職員を保護する法案を可決できなかった。連邦政府の人事管理局は2023年春、職員の再分類を禁止する規則を最終決定したため、トランプ大統領はそれを撤回するのに何カ月、あるいは何年も費やすことになるかもしれない。

トランプ大統領は、「司法制度を武器にした腐敗した官僚(corrupt bureaucrats who have weaponized our justice system)」と「国家安全保障および諜報機関の腐敗した役人(corrupt actors in our national security and intelligence apparatus)」に特に重点を置くと述べている。

解雇以外にも、トランプ大統領は記者に情報を漏らす政府職員を取り締まりたいと考えている。また、連邦政府職員に新しい公務員試験に合格することを義務付けたいと考えている。

*印は、私の追記
*これは、日本の政府にもあったほうがいい。日本はこの部分が学歴主義に陥っている。
才能主義であるべきである。
*ただし、高卒の厚生省職員や日本人のアメリカ・スパイが、空いばりした事件もあった。
*審査と基準が重要になる。

■輸入品、特に中国からの輸入品に関税を課す
トランプは選挙運動中、輸入品、特に中国からの輸入品に関税を課すと約束していた。
トランプは、こうした輸入税は米国内の製造業の雇用を維持し、連邦財政赤字を縮小し、食品価格の引き下げに役立つと主張した。
また、トランプは輸入税を国家安全保障政策の中心に据えた。

「関税は史上最高の発明だ」とトランプは2024年09月にミシガン州フリント(Flint, Michigan)で行われた集会で述べた。

トランプが約束した関税の規模はさまざまだった。
トランプは輸入品に少なくとも一律10%の関税、中国製品に60%の輸入税、メキシコ製品すべてに25%の関税、あるいはそれ以上の関税を課すことを提案した。

トランプは、2018年に1962年通商拡大法第232条(Section 232 of the Trade Expansion Act of 1962)を引用して議員を通さずに鉄鋼とアルミニウムの輸入に関税を課した際に明らかになったように、これらの関税を課すのに議会はおそらく必要ないでしょう。議会調査局によると、この法律は大統領に、米国の国家安全保障に影響する可能性のある輸入品に対する関税を調整する権限を与えており、トランプ^は主張している。

「我々はメキシコに侵略されている」とトランプは今月ノースカロライナ（North Carolina）州で行われた集会で述べました。メキシコの新大統領クラウディア・シェインバウム(new president of Mexico, Claudia Sheinbaum)についてトランプは、「就任初日かそれより早く、メキシコが我が国に流入する犯罪者や麻薬の猛攻撃を止めなければ、米国に送られるすべての品物に直ちに25%の関税を課すと彼女に伝えるつもりだ」と述べました。

■トランスジェンダーの学生に対する保護を撤回
トランプ氏は選挙運動中、新政権発足初日に、学校での差別からトランスジェンダーの学生を保護するバイデン政権の措置を撤回すると発言した。

トランスジェンダーの権利への反対は、トランプ陣営の最終弁論の中心だった。トランプ陣営は、カマラ・ハリス副大統領との選挙戦最終日に、ナレーターが「カマラは彼らの味方。トランプ大統領はあなたの味方」と語る広告を流した。

バイデン政権は2024年04月に、トランスジェンダーの学生をクラスメートと異なる扱いをすることは差別であると明確にしたタイトルIXの新たな保護を発表した。トランプはこれに対し、これらの変更を撤回すると述べ、新政権発足初日にいくつか実施することを約束し、議会なしで行動する権限があることを具体的に指摘した。

「初日に終わらせる」とトランプ氏は5月に述べた。「忘れないでほしいが、これは大統領の命令として行われた。これは大統領令として発令された。そして私たちはそれを変えるつもりです。初日から変わるでしょう。」

■トランプがそこで止まる可能性は低い。

6月にウィスコンシン州で行われた集会でトランプ氏は、「初日に」「批判的人種理論、トランスジェンダーの狂気、その他の不適切な人種的、性的、政治的内容を子供たちの生活に押し付ける」学校への連邦政府資金を削減する「新たな大統領令に署名する」と述べた。

トランプは、学校への連邦政府資金の削減をどのように試みるかについては言及しておらず、広範囲にわたる削減には議会の行動が必要になる。

■Drill、drill、drill
トランプは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減を目的とした気候政策を覆そうとしている。

就任初日に大統領令を発令すれば、環境保護を撤回し、風力発電プロジェクトを中止し、電気自動車への切り替えを奨励するバイデン政権の目標を破棄し、企業がより環境に優しくなるための基準を廃止することができる。

トランプは、就任初日に「Drill、drill、drill(掘削、掘削、掘削)」すると約束し、北極圏の荒野を石油掘削に開放することを目指しており、これによりエネルギーコストが下がると主張している。

■ロシアとウクライナの戦争を解決
トランプは、ロシアとウクライナの戦争を1日で解決できると繰り返し述べている。

この主張について質問されたロシアのワシリー・ネベンジア国連大使(Russia’s U.N. ambassador, Vassily Nebenzia)は、「ウクライナ危機は1日で解決できない(the Ukrainian crisis cannot be solved in one day.)」と言った。

トランプ報道官のリービット(Leavitt)は、トランプが水曜日に選挙の勝利を宣言された後、フォックスニュースに対し、今や「ロシアとウクライナの和平協定を交渉できる」と語った。同氏は後に、「これには、初日にウクライナとロシアを交渉のテーブルに着かせ、この戦争を終わらせることも含まれる」と述べた。

ロシアは3年近く前にウクライナに侵攻した。ロシアのプーチン大統領への称賛を隠さないトランプは、ウクライナに戦争のために資金を提供しているバイデン政権を批判している。

2023年05月のCNNタウンホールで、トランプは「ロシア人とウクライナ人は死にかけている。私は彼らが死ぬのを止めたい。そして私はそれを24時間以内に実現させる」と述べた。トランプは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy)とプーチン大統領と会談した後にそれが実現すると述べた。

2024年11月09日---トランプ大統領は祝賀電話会談中にウクライナのゼレンスキー大統領とイーロン・マスクを電話会議に招いた。

*印は、私の追記
*明らかにトランプにとって、ゼレンスキー大統領に興味がないということだろう。米軍はウクライナに攻め込むこともできる。
*私も、ゼレンスキーのような男芸者が嫌いだ。まるであれでは太鼓持ちのようだ。

■米国で移民の大量強制送還を開始
先月、ニューヨークのMSQ(Madison Square Garden/マディソン・スクエア・ガーデン)で行われた集会で、トランプは「就任初日に、犯罪者を追放するための米国史上最大の強制送還プログラムを開始する。侵略され征服されたすべての都市や町を救出し、凶悪で血に飢えた犯罪者を刑務所に送り、できるだけ早く国から追い出す。」と述べた。

トランプは最初の人事発表の1つとして、日曜遅くにソーシャルメディアを通じて、元移民関税執行局長代理のトム・ホーマン(Tom Homan)を「不法移民の出身国への強制送還の責任者」に任命すると発表した。これはトランプの政策の中心的部分である。

トランプは就任直後から政権にこの取り組みを開始するよう指示できるが、米国に不法滞在していると考えられる約1,100万人を実際に強制送還するのははるかに複雑だ。それには、訓練された大規模な法執行機関、大規模な拘留施設、人々を移動させるための航空機、そして彼らを受け入れる用意のある国が必要になる。

トランプは、外国人敵国法(Alien Enemies Act)を発動すると述べている。めったに使用されない1798年のこの法律は、大統領が米国市民ではなく、「宣戦布告」された国、または「侵略または略奪的侵入」の脅威または試みがある国から来た人を国外追放することを許可するものだ。

トランプは州兵の派遣について語っており、州兵は知事の命令で発動できる。トランプの最高顧問であるスティーブン・ミラー(Stephen Miller)は、同情的な共和党知事は参加を拒否する近隣州に軍隊を派遣できると述べた。

トランプは計画の費用について尋ねられると、NBCニュースに次のように語った。「これは値段の問題ではありません。本当に、私たちには選択の余地がありません。人々が殺し、殺害し、麻薬王が国を破壊し、そして今、彼らはここに留まらないのでそれらの国に帰るのです。値段などありません。」と述べている。

この記事は「Title IX」に関する記述を訂正した。

COLLEEN LONG
ColleenはAP 通信社でホワイトハウスを担当しており、移民、法執行、法務などの国内政策に重点を置いています。

DAN MERICA
Mericaはワシントンの調査報道記者で、政治と人工知能の交差点を取り上げています。

トランプ政権1日目

いいなと思ったら応援しよう！