イギリス、経済再建へ抜本的改革に、£1兆(187兆9200億円)投資誘致必要

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年09月09日に、イギリスの金融業界の指導者らから成るCMIT(Capital Markets Industry Taskforce/資本市場産業タスクフォース)は2024年09月06日公表した報告書「UK requires £1 trillion of additional investment over the next decade to deliver targeted economic growth rates, Capital Markets Of Tomorrow report finds」で、国内経済の立て直しには今後10年で£1兆の投資を誘致する必要があるとの見方を示した。これを実現するためには、資本市場の抜本的改革が必要と指摘している。

同報告書によると、イギリス経済を立て直し、今後10年のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)成長率を年平均3%とするためには、年間£1,000億の資本が必要となる。例えば、政府が目標とする年間30万軒の住宅建設には、£200億～£300億の投資が求められるほか、洋上風力・太陽光発電事業には£200億、水道インフラには£80億、テクノロジー・生命科学産業には£150億、EV(Electric Vehicle/電気自動車)を含むAM(Advanced Mobility/次世代モビリティ)普及には£80億が必要としている。

同報告書は「イギリスの経済と資本市場は世界金融危機以降、米国の後塵を拝している」とし、こうした投資を引き付けるためには税制や規制面の大規模改革が必要と指摘した。

その一例として、国内の投資家や年金基金による国内資産への投資を奨励する税制上の優遇措置や、株式取引に課す印紙税の減税を提案した。

これは、日本でも必要なことで、日本の総裁選に立候補している人の中で、誰も気がついていない。

私は、先日、一人の候補者に直接訴えたが、理解しているのだろうか？

小泉は、残念ながら分かっていない。彼は次期総裁には失格である。

また、公開株式市場だけでなく、VC(Venture Capitalベンチャー・キャピタル)やプPE(Private Equity/プライベート・エクイティ)、債券の各市場の改革にも目を向けるべきと強調した。

優良スタートアップ企業のIPO(Initial Public Offering/新規株式公開)を促すには、これらの市場と公開株式市場の格差を縮小し、株式公開のうまみを感じさせる必要があるとしている。

CMITは2022年08月、政府の資本市場改革を支援するために立ち上げられ、政府に政策を提言するほか、業界内で変革を主導する。この報告書は、ロンドン東部の金融街カナリーウォーフの再開発を手がけるCWG(Canary Wharf Groupカナリーウォーフ・グループ)のナイジェル・ウィルソン会長(Sir Nigel Wilson. Chairman)が中心となってまとめた。

https://europe.nna.jp/news/show/2702833
https://capitalmarketsindustrytaskforce.com
https://capitalmarketsindustrytaskforce.com/wp-content/uploads/2024/09/Capital-Markets-Of-Tomorrow-press-release.pdf
https://group.canarywharf.com