中国国有企業3社、監査紛争で米国から上場廃止へ！

香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2022年08月12日に、中国最大の国有企業3社が米国からの上場廃止を申請している。監査問題が未解決であるため、中米間の関係が悪化する中、中国本土の企業数十社が米国の取引所から追い出される可能性がある。

中国人寿保険(China Life Insurance)、ペトロチャイナ(PetroChina)、シノペック(Sinopec/中国石油化工)の中国国有企業3社、監査紛争でNYSEから上場廃止を申請した。

https://time-az.com/main/detail/77485

CSRC(China Securities Regulatory Commission/中国証券監督管理委員会)報道官は、企業がどの市場でも上場や上場廃止をするのは普通のことだと述べた。
各社はNYSE(New York Stock Exchange/ニューヨーク証券取引所)からの自主的な上場廃止を決定した理由として、取引量の少なさ、コストの高さ、規制上の問題などを挙げている。

中国の国有企業5社は、未解決の監査問題の中で、米国からの上場廃止を模索している。この問題は、2国間の関係が悪化し続ける中、数十社の中国本土企業をアメリカの取引所から追い出すことになるかもしれない。
中国人寿保険、ペトロチャイナ、中国石油化工（シノペック）の3社は、ニューヨーク証券取引所からADS(American depositary shares/米国預託証券)の「自主的上場廃止」を申請すると発表した。
中小の中国アルミニウム集団(Aluminium Corporation of China/チャルコ/Chalco)とシノペック上海石油化学(Sinopec Shanghai Petrochemical Co )も、今月中にADSの上場廃止を申請するという。

大きな話題になっていたが、いよいよ始まった。

150社以上の中国企業が米国上場廃止のリスクにさらされるので、始まったばかりである。その中には、アリババも入っている。

米国にとって価値のない会社が、米国で上場し、投資家から金を集める。

2022-07-31---ポール・チャン財務長官、150社以上の中国企業が米国上場廃止のリスクにさらされる。
2022-05-09---アリババ、東南アジア子会社「ラザダ」にヨーロッパ事業の強化を指示。