イギリス政府、経済見通しを引き下げ、春季財政報告を公表。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年03月24日に、イギリスの財務相リシ・スナーク(Rishi Sunak)は2022年03月23日に、下院で春季財政報告を行った。ロシアによるウクライナ侵攻の影響を背景に、国内経済の伸び悩みと高インフレが予想されると指摘したと報告した。

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家計や企業への打撃緩和に向けた減税措置を打ち出す一方、2022年04月から国民保険料を1.25%引き上げる方針は維持している。

スナーク財務相は、ウクライナを支援し、ロシアに厳格な経済制裁を科すためには、軍事面だけでなく経済的なセキュリティー(安全保障)が求められると説明した。「今回の財政報告は、より強力で確実な国内経済を築くものだ」と強調した。

これに対し、最大野党・労働党のリーブス影の財務相は、家計支援の財源として、エネルギー価格高騰で利益が増加した企業に対する超過利潤税が導入されなかったことを批判した。また、国民保険料の引き上げが撤回されなかったことについて「スナク財務相は、自分は低税率の信奉者だと主張するが、実際にやっていることはその逆」と非難した。

しかし、この傾向は、多少の差はあるが、世界同時進行中の傾向である。

このような時に、戦争は起こる。

悪いには、バイデンとプーチンである。

家計支援として、ガソリン・ディーゼルにかかる燃料税を2022年03月23日にから2023年03月まで、1リットル当たり5ペンス引き下げる。

NI(National Insurance/国民保険)の課税最低限を2022年07月から約£3,000引き上げ、£1万2,570とする。2024年には、所得税の基礎税率を現行の20%から19%に引き下げる。

また、断熱材や太陽光パネル、熱ポンプなど住宅のエネルギー効率改善に向けた製品のVAT(Value Added Tax/付加価値税)を今後5年間撤廃する。低所得層の生活保護に向けた地方自治体の基金に£5億を追加拠出する。

企業支援として、中小企業向けNI(National Insurance/国民保険)拠出金補助を2022年04月から£1,000引き上げ£5,000とする。バッテリーや太陽光パネルなどのグリーン技術を手掛ける企業は、2022年04月から事業税の課税対象外とする。2023年04月から重要データの貯蔵や純粋数学研究の費用に対する課税控除を導入する。

OBR(Office for Budget Responsibility/予算責任局)は2022年03月23日に、2022年のGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)の成長率見通しを2021年10月時点の6%から3.8%に引き下げた。

2023年は1.8%の伸びを見込んでいる。今年のインフレ率見通しは7.4%に達すると予想し、2023年には4%に減速するとみている。

財政赤字額を示すPSNB(Public Sector Net Borrowing/公共部門純借入額)は、2021/22年度の£1,278億から2022/23年度は£991億に減ると予測。対GDP比では、2021/22年度の5.4%から2022/23年度は3.9%に減り、その後も減少を続けるとみている。公的債務残高の対GDP比は2021/22年度が95.6%、2022/23年度は95.5%で推移すると予想する。

つまり、減らない。