ロシア経済は深刻な不況に直面している。

ドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)でSenior Datenredakteur(シニアデータ編集者)のマティアス・ヤンソン(Matthias Janson)の報告として2022年03月31日に、国際法に違反するウクライナ侵略戦争の影響で、2022年と2023年はロシア経済が大きく縮小する。これは、ドイツの政府経済諮問委員会(German Council of Economic Experts/Sachverständigenrat zur Begutachtung der gesamtwirtschaftlichen Entwicklung/5賢人委員会/Five Sages/Fünf Weisen)は2022年03月30日に公開した推計(PDF)「AKTUALISIERTE KONJUNKTURPROGNOSE 2022 UND 2023」に基づくStatistaのグラフィックに示されている。

https://time-az.com/main/detail/76552

これは、明らかにモデルベースの予測ではない。それによると、ロシアのGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)は前年度比で2022年度は10％、2023年度は3％減少する可能性があるとのことである。インフレ率は大幅に上昇する可能性がある。政府経済諮問委員会によると、消費者物価は2022年に前年比で最大20％、2023年にはさらに11％上昇する可能性があるという。

専門家によると、ロシア企業に対する経済制裁やビジネス関係の自主的な制限は、ロシアの財・サービス貿易に大きな重荷となる可能性が高いとのことである。最近、ルーブルは部分的に回復している。金利の極端な上昇は、民間の個人消費や政府以外の投資の大幅な減少を助長すると思われる。また、ルーブル相場の下落により輸入品が割高になっているため、購買力がさらに低下し、個人消費が落ち込むと思われる。

ドイツ政府経済諮問委員会は、「1998年のロシア金融危機や2012年のイラン制裁は、経済生産の落ち込みの程度を知る手がかりとなりうる」と、ロシア経済の崩壊の推定には大きな不確実性が伴うことを強調している。

「1998年のロシア金融危機の余波でGDPは5.3％減少した。2012年、イラン経済は見事に7.5%も崩壊した。ただし、いずれの危機も現状に比べれば、GDPの減少幅は下限であると思われる。」

ドイツも大変だが、ロシアはさらに大変である。

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