イランの投票: リーダーシップには生ぬるい、経済には冷淡。
中国の統治者は自国よりも人気がある。それは日本も同じ、自国のリーダーシップは地に落ちた。
米国の世論調査会社ギャラップ(Gallup)のベネディクト・ビガース(Benedict Vigers)とジュリー・レイ(Julie Ray
)は2024年02月29日に、イラン国民は金曜日の選挙投票の準備をしているが、依然として現在の指導部に熱意を持っていない。ほぼ85歳の最高統治者ハメネイ師(85-year-old Supreme Ruler Ayatollah Ali Khamenei)の高齢化を考慮すると、投票率とその結果は将来の指導力に影響を与える可能性がある。
2022年に警察拘留中のマフサ・アミニ(Mahsa Amini)の死によって引き起こされた国民暴動以来、初めて投票所を訪れるのを前に、イラン人の過半数(52%)が自国の指導部を支持していない一方、43%が支持している。 彼らの不満は今に始まったことではなく、2018年以降、ほとんどの年で不支持が支持を上回っている。
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次回の選挙で、イラン人は重要な政策や決定についての合意形成に関与する役割を担うイランの代表議会マジュリス(Majlis)の議員290人全員と、イランの最高指導者を選出する責任を負う機関である専門家会議の88人の聖職者全員を選ぶことになる。
2021年の前回大統領選挙は、記録的な低投票率となった。
そのため、ハメネイ師は今回は有権者にさらに多くの投票を行うよう呼び掛けた。
アミニの死後、抗議運動の中心人物となった30歳以下の若いイラン人は、特に指導者たちの不支持(61%)を示している。イラン人口の60%以上を30歳未満が占めており、イランの指導者に対する彼らの見方が、投票率向上と投票結果そのものを求めるハメネイ師の呼びかけにおいて決定的なものとなる可能性がある。
経済闘争は数百万人に影響を与える
政治的に岐路に立たされているイラン国民は、現在、地元経済の方向性について、数年前に比べて若干暗い状況ではなくなっているが、全体としては、状況が良くなっている(33%)よりもむしろ悪化している(50%)と見ている人の方が多い。
イラン国民の明らかに過半数(80%)も、自分が住んでいる場所で仕事を見つけるには悪い時期だと考えており、イランは中東・北アフリカ地域で最も雇用に対する楽観的な国の一つとなっており、近いライバル国よりもはるかに劣っている。 サウジアラビア(67%が良い時期だと答えている)。
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イラン経済は米国主導の制裁による持続的な圧力にさらされており、イランのインフレ率はここ数年40%を超えている。 特に食料品の価格は他の地域に比べて高い。
インフレ率が高止まりし、家計を圧迫しているため、イラン人の5人に3人(61%)が現在の収入で生活することが困難または非常に困難であると感じている。 ギャラップがイランの調査を開始して以来、収入に困難を感じているイラン人の数はかつてないほど増えています。
イラン人は北京には温かく、モスクワには冷たく、ワシントンには冷たい
イラン人は中国を経済の生命線とみなしている可能性があり、それは彼らが定期的に質問される他の大国の場合よりも中国の指導力を高く評価し続ける理由を説明するのに役立つかもしれない。 イラン人の過半数(51%)が2023年の中国の指導力を支持しており、ウクライナ侵攻以来支持が冷え込んでいるロシアの指導力(31%)をはるかに上回っている。
米国の指導力を支持しているイラン人はわずか10%で、これは2018年以来の感情と一致している。
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2011年、中国の指導力を支持するイラン国民はわずか18%で、中東では最低タイとなった。イランと中国の貿易関係は今世紀に入ってから大幅に拡大し、北京は現在もイランにとって最も重要な貿易相手国であり続けている。中国はまた、米国の制裁を無視して、イランにとって最大の石油市場となった。
2023年に早送りすると、イラン人は現在、中東の他のどの国よりも北京に対してはるかに好意的だ。
イランにおける親中感情の急速な高まりは過去2年間で横ばいとなったとはいえ、引き続き中国の指導力(51%)を支持するイラン人は自国(43%)よりも多い。
イランの若者たちは出口を探している。
暗い経済見通しと国内の政治的圧力を考慮すると、今ではできることならイランを離れると言うイラン人が増えている。OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development経済協力開発機構)のデータによると、イランは2020年から2021年にかけてOECD加盟国への移民増加率が世界で最も急速に増加した。
2023年のギャラップのデータによると、イラン人の4分の1以上(26%)が他国への永住を希望しており、その割合は2014年(12%)の2倍となっている。15歳から29歳までのイラン人の5人に2人以上(43%)も、海外に永住したいと考えている。
日本でもイラン人は増えている。
日本政府は、イランの政府に85歳の最高統治者ハメネイ師(85-year-old Supreme Ruler Ayatollah Ali Khamenei)の意向を察し、日本在住のイラン人が投票できる環境を提供すると言うべきである。
私はイランで、世話になった。難民と同じ食事をしていた。
結論
イランは内外のさまざまな圧力に直面しながら最新の投票に臨む。 アミニの死後、2022年の民衆蜂起は鎮圧されたものの、イラン指導部は依然として支持よりも不支持の方が多く、特に緊密な貿易相手国である中国よりも不支持が低い。 イラン経済は米国の制裁の重みできしむ状況が続いており、何百万人もの人々が懐や仕事の見通しがピンチだと感じている。
さらに、イスラエルとハマスの戦争は、より広い地域におけるイランの役割に焦点を当てている。レバノンのヒズボラ(Hezbollah in Lebanon)やイエメンのフーシ派(Houthis in Yemen)など、イランが抵抗枢軸(axis of resistance)と呼んでいるイランが支援する中東全域のグループは、紛争が拡大するにつれてしっかりと介入しており、その結果、米国によるそれらに対する数回の攻撃が行われている。
この選挙ではイランの新しい最高指導者が選出されることはないが、イラン国民が投票する次の議会では選出される可能性が高い。その結果、現在感じられている経済的苦境と指導部の不承認による圧力が、イランが将来とる方向に影響を及ぼす可能性は十分にある。
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ギャラップ世界世論調査の仕組みについて詳しくは、こちらをご覧ください。
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