「デジタル・マネー・ミャンマー」の筆頭株主ギブアップ！

アジア経済ニュースNNA ASIAは2022年01月19日に、ノルウェー系携帯電話テレノール・グループ(Telenor Group)とミャンマー財閥のヨマ・ストラテジック・ホールディングス(Yoma Strategic Holdings, Inc.)は2022年01月18日までに、ヨマ傘下のモバイル送金最大手「ウェーブマネー(WAVE money)」運営会社でテレノール(Telenor)が保有する株式51%を、ヨマに売却することで合意したと発表した。
売却額はUS$5,300万(約60億6,800万円)。

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テレノールは2021年2月のクーデターを受け、ミャンマーの携帯電話サービスからの撤退を表明し、2021年07月08日に携帯電話をUS$1億500万(約110億円)している。

2022年01月17日に両社がステートメントで発表した。「ウェーブマネー」の運営会社「デジタル・マネー・ミャンマー」の筆頭株主だったテレノールが、ヨマ子会社の「ヨマMFSホールディングス」に全保有株式を売却する。売却後は、ヨマMFSが株式の9割を保有する筆頭株主となる。

クーデター前の2020年5月18日に、ヨマは中国電子商取引(EC)最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)とモバイル決済サービスで戦略提携すると発表した。2020年11月にはデジタル・マネー・ミャンマーのテレノール持ち分をヨマが買収した上で、アリババの金融子会社の出資を受け入れる予定についても明らかにしていたが遅延していた。

ヨマは、今回のテレノール株買収に伴うアリババとの提携推進については言及していない。

最高経営責任者(CEO)メルヴィン・パン(Melvyn Pun)は買収による出資再構築を「ミャンマーに長期的な金融技術のエコシステムを構築するというヨマの願望をより強化するもの」と意義づけし、事業拡大に意欲を見せた。

ミャンマーでは2011年の民政移管後の携帯電話普及で、モバイル送金市場が急拡大した。ヨマによると、「ウェーブマネー」の代理店は20年までに4万5,000カ所に増え、同年の送金実績はUS$87億に達した。国内総生産(GDP)の12%に相当するという。クーデターがあった21年については「6月以降は著しい事業回復が見られる」と説明した。

テレノールは、2021年02月のクーデター後、人権問題を理由にミャンマー市場からの事業撤収を急いでいた。2021年07月08日には、国内携帯電話サービス市場2位のテレノール・ミャンマーの保有株式全てを、レバノンの投資会社M1グループにUS$1億500万で売却すると表明した。

ただ、国軍当局による認可がいまだ得られていないほか、市民団体などがM1グループによる過去の国軍との取引を糾弾し、事業譲渡を強く非難している。

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