イギリス、来春公表する防衛戦略で、国内企業優遇。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年12月03日に、イギリス政府は2024年12月02日に、来春公表する2035年までの新防衛産業戦略で、国内企業への投資を優先する方針を打ち出したと報告した。

長期的な国内投資の促進と新テクノロジーの育成を通じて、国家安全保障を強化すると同時に、経済成長や雇用創出を狙う。

政府はこの一環として、「DIJC(Defense Industrial Joint Council/防衛産業共同評議会)」を新設する。既存の「DSF(Defense Suppliers Forum/防衛供給企業フォーラム)」に代わるもので、航空・防衛大手BAEシステムズ(BAE systems)やエンジニアリング大手バブコック・インターナショナル(Babcock International)などの国内防衛大手だけでなく、テクノロジー企業やスタートアップ企業、大学・高等教育機関、労働組合にも参加を呼びかけている。

DIJCは、企業との情報共有や調整、官民の投資戦略の策定を通じて政府の意思決定と生産性を向上させることが目的で、新防衛産業戦略の策定にも重要な役割を果たす見通したという。

政府はまた、迅速で強靭(きょうじん)な防衛におけるサプライチェーン(供給網)構築に向け、国内防衛産業と共同で「机上作戦」に着手する。サプライチェーンの混乱や激しい戦闘が続く中で、防衛産業および国防省が前線の軍備を維持できるかどうかを試すとしている。