中国、外資による対中投資がなければ、生き残れない。
最近の中国経済の先行きを見ていれば、外資による対中投資がなければ、中国は生き残れないと考え始めているとひしひし感じるようになっている。
アジア経済ニュースNNA ASIAは2023年08月14日に、中国国務院(中央政府/中华人民共和国国务院/State Council of the People's Republic of China)は2023年08月13日に、外商投資企業の投資環境の改善に向けた意見を発表した。8分野24項目の施策を盛り込み、外資による対中投資の拡大を促すことを計画している。
外資の投資ルートを増やし、条件を満たす海外企業に地域本部などの設立を奨励。
海外投資家に対して中国の未公開株への投資を認める「QFLP(Qualified Foreigners Limited Partnership/適格外国人有限責任組合)」制度の試験措置を拡大し、海外に持つ人民元で直接投資できるようにする方針だと言う。
外資によるVPN(Virtual Private Network/仮想プライベートネットワーク)業務や情報サービス業務、インターネット接続業務を認める試験地域を拡大する。ただVPN業務は外資の持ち株比率を最大50%にし、情報サービス業務もアプリ関連業務に範囲を限定する。
重点分野の投資引き入れも強化する。
外資によるR&D(Research & Development/研究開発)拠点の設置を後押しし、国内企業と技術提携をすることや重点分野のR&D事業を行うことを奨励。外資のバイオ医薬分野の事業展開も促し、海外で実用化している細胞治療・遺伝子治療、関連医薬品に関する国内での臨床試験実施を奨励する。海外の医薬品を国内で生産する際の登記手続きも改良する。
外資が対中投資事業に関して契約、着工、生産を迅速に進められるような体制を構築。外商投資企業の製品も政府の買い入れ対象になるよう、関連法の改正や外資からの苦情聞き入れ体制の構築などを進める。
今後は外資の権益保護体制の改善や知財保護の取り組みを強化。対外的な経済政策を制定する際には、外資の意見を吸い上げる。新政策の投入時には過渡期も設置する。
中国事業の利便化も促進。外国人の経営幹部や技術人員とその家族を対象に出入境、居留の利便性を高める。
情報の移転に関してもできる限り便宜を図る。
北京市、天津市、上海市、「粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)」の一部をなす広東省の珠江デルタ9市などの事業者に対しては、自由に国外に持ち出せるデータのリストを作成する方針だ。
財政支援も強め、外資の大型事業への支援を拡大。外資が国内で再投資を行う際には企業所得税の免除措置を取る。
詳細は国務院のウェブサイトで確認できる。
https://www.gov.cn/xinwen/2023zccfh/17/index.htm
https://www.gov.cn/zhengce/202308/content_6898242.htm
https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202308/content_6898049.htm
https://www.gov.cn/xinwen/jdzc/202308/content_6898334.htm
https://www.gov.cn/xinwen/jdzc/202308/content_6898317.htm
https://www.gov.cn/zhengce/zczhjd/
https://www.gov.cn/zhengce/zczhjd/jdhgzctkld/index.htm
https://www.gov.cn/zhengce/zczhjd/zlkdnx/index.htm
https://www.gov.cn/zhengce/zczhjd/jkjsxdhcytx/index.htm
https://www.gov.cn/zhengce/zczhjd/jybshggkdkf/index.htm
https://www.gov.cn/zhengce/zczhjd/zlbzhgsms/index.htm