大企業、連邦政府の請負業者、特定の医療従事者に対するワクチン・ルールの発効について

米国のCNNは2021年11月04日に、バイデン政権は木曜日、従業員100人以上の民間企業、特定の医療従事者、連邦政府の請負業者に適用されるワクチン規則を2022年01月04日から施行すると発表したと報告した。

この規則では、これらのグループに該当する従業員は、2022年01月04日までに、ファイザー(Pfizer)社またはモデナ(Moderna's)社のワクチンを2回、またはジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson & Johnson's)社のワクチンを1回、完全に接種するために必要な注射を受ける必要があると規定している。

バイデン大統領は、ステートメントで発表された新しいワクチン必要規則をアピールし、雇用主に今後の行動を呼びかけた。

https://time-az.com/main/detail/75551

「ワクチン接種は、このパンデミックから抜け出すための唯一最良の道です。私は要件が必要にならないことを望んでいましたが、あまりにも多くの人々がワクチンを接種していないため、このパンデミックから永久に抜け出すことができませんでした。だから私は必要条件を設けたのですが、それが功を奏しています。」とバイデンはステートメントで述べている。

バイデン大統領は、ワクチン接種に対する反論を抑えようと、「ワクチン接種義務化による『大量解雇』や労働者不足は発生していない。」と述べている。
「私は雇用主に行動を起こすよう求めています。企業は、このパンデミックからの脱出を加速させ、人命を救い、経済回復を守るために、これまで以上に大きな力を持っています。」と述べた。

大企業で働く8,400万人の従業員と、メディケア・メディケイドに参加している施設で働く1,700万人の医療従事者が、労働省の労働安全衛生局(Department of Labor's Occupational Safety and Health Administration)とメディケア・メディケイドサービスセンター(Centers for Medicare & Medicaid Service)が実施する規則の対象となる。

「OSHAとCMSの規則と、これまでに政権が実施してきた他の政策を合わせると、米国の全労働者の3分の2以上が予防接種政策の対象になります。」と、政権の高官は新規則について語っています。
「ワクチン接種率の向上は、労働者を守り、入院や死亡を減らします。これは労働者にとって良いことであり、重要なことは、これは経済にとって良いことである。」と続けた。

2022年01月04日の締め切りは、連邦政府契約者のワクチン義務化の締め切りが延期されることも意味している。これまでは、2021年12月08日に発効する予定であった。

政権は、一部の経済団体から、ホリデーシーズンを前にしてサプライチェーンの問題にさらなるストレスを与える可能性があるとして、この期限を延期するか、柔軟に対応するよう求められていた。
しかし、政府関係者は、導入を効率化し、企業や従業員が要件を遵守しやすくするために、新しい日付を選択したと主張した。

「企業が遵守しやすく、従業員が遵守しやすくするために、契約者の期限をCMSとOSHAの両方の期限に合わせることにしました」と担当者は述べている。
また、今回の発表では、ワクチン規則が、ワクチン接種の義務化やCOVID-19の感染拡大を抑えるためのその他の対策を禁止することを目的とした州や地域の法律を先取りすることが明確にされている。

テキサス(Texas)州とフロリダ(Florida)州は、このような義務化を制限する独自の法律を成立させようとしている州の一つである。
「OSHAとCMSは、雇用者がワクチン接種やマスク、検査を義務付けることを禁止または制限する法律を含め、矛盾する州や地域の法律を新規則が先取りすることを明確にしています」と、この規則の概要を説明したファクトシートの一部を紹介している。

この規則の法的権限について、2人目の政府高官は、「OSH法は、労働者が重大な危険にさらされており、労働者を保護するために新しい基準が必要であるとOSHAが判断した場合、緊急時に迅速に行動する権限を与えている。」と述べています。
「745,000人以上のアメリカ人を死に至らしめ、現在1日あたり70,000人以上の新規感染者を出しているウイルスは、明らかに労働者に重大な危険をもたらす健康被害です。今回の緊急時暫定基準は、法律に基づくOSHAの権限の範囲内であり、感染症を含む健康・安全上の危険から労働者を保護するというOSHAの要求に合致するものである。」と続けた。

ホワイトハウスのカリーン・ジャン・ピエール副報道官(White House deputy press secretary Karine Jean-Pierre)は、2021年11月04日木曜日の記者会見で、ワクチンに関する規則は法廷でいかなる法的異議申し立てにも耐えられると確信していると述べ、アメリカ人の健康を守るための行動に異議を唱えている共和党員を非難した。

また、アメリカ人の健康を守るための行動に異議を唱えている共和党議員にも言及し、「司法省はこれらの法律を定義することになるでしょう。」とジャン・ピエールは木曜日に述べた。

「私たちが常に抱いている疑問、そして共和党に求める疑問は、なぜ彼らは邪魔をするのか？命を守り、救おうとすることを、なぜ邪魔するのか？それが私たちがやろうとしていることです。だからこそ、私たちには......そのための権限があるのです。」と彼女は語った。

前回は、米軍が全米を駆けずり回り、目的を達成したが、膨大に資金を必要としたので、今回は法律で目的を達成しようと言うのである。

OSHAのルールでは、従業員が希望する場合、ワクチンを接種しないでおくことを認めているが、従業員は少なくとも週1回、陰性であることが確認された検査結果を雇用主に提出し、職場ではマスクを着用しなければならない。CMS社の規則では、「医療従事者は患者の健康と安全を確保するという重要な役割を担っているため、より高いハードルがある。」として、従業員がワクチンを接種しないままでいるための検査方法を提供していない。

3人目の関係者によると、OSHAは他の規則と同様にこの規則を施行し、違反した場合には1回の違反につき最高US$1万4,000近くの罰金が科せられる可能性もあるが、「故意の」違反があった場合にはこの罰金額は増加するという。
この担当者によると、この規則を遵守しているかどうかを確認するために、一部の職場に対して計画的な検査を行うが、新規則を最も効果的に実施するためには、労働者からの苦情にも頼ることになるという。
この規則を遵守していない医療施設に対する強制力と罰則は、金銭的な罰則、施設への支払い拒否、メディケアおよびメディケイドプログラムからの解雇など多岐にわたる。

これだけ多くの被害者が出ていて、なんでも認めている時期ではない。