ドイツのインフレ。1年前と比べ、エネルギーが大幅に高くなった。

ドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)でSenior Datenredakteur(シニアデータ編集者)のマティアス・ヤンソン(Matthias Janson)の報告として2022年03月03日に、家庭用エネルギー、暖房用油、燃料の消費者物価はここ数カ月で大きく上昇している。

これは、ドイツ連邦統計局の最新の数字をもとにしたStatistaのグラフに示されている。

家庭用エネルギーの価格は1年間で18％上昇した。

これには、電気やガスなどの燃料の価格も含まれている。

暖房用オイルや燃料の価格は同期間に29%も上昇した。

一方、エネルギーを除く消費者物価の全体指数は3.2％の上昇にとどまった。

https://time-az.com/main/detail/76363

この紛争によってガソリン価格がさらに上昇すれば、最近すでに大きく上昇しているドイツのインフレ率がさらに上昇する可能性があるとエコノミストたちは言っている。

ドイツのベルリンとベルギーのブリュッセルにオフィスを構えているIW(Institut der deutschen Wirtschaft/ドイツ経済研究所)が作成したモデル・シミュレーションによると、年間インフレ率は6.1%まで上昇する可能性があるとのことである。

ドイツ連邦共和国が短期的にガスの供給停止に耐えることができたとしても、ガス料金は高騰するだろう。

価格推移は、基本的に財やサービスを購入するために投資しなければならない金額の変化を示している。

ドイツの物価動向に関するデータは、ドイツ連邦統計局から発表されている。

消費者物価の動向を知る上で最も重要な指標は、ドイツのインフレ率である。

これは貨幣の切り下げを意味し、最終製品(消費財、資本財)の価格水準が常に上昇することを特徴としている。

インフレ率の計算は、日常的に使用されるさまざまな製品やサービスからなる定義された商品バスケットの価格動向に基づいて行われる。

特に消費者の観点から重要なのは、エネルギーや原材料の価格動向で、これが消費財や食料品の価格に大きな影響

える。

一方。日本経済新聞 電子版は2022年03月03日に、NYMEX(New York Mercantile Exchange/ニューヨーク・マーカンタイル取引所)で原油先物相場が上昇し、WTI(West Texas Intermediate/ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近(4月物)は一時1バレルUS$116台半ばを付けた。リーマン・ショック直後の2008年09月以来、ほぼ13年5カ月ぶりの高水準で、ウクライナ情勢の緊迫が続き、ロシア産原油の輸出が滞るとの懸念が強まった。主要産油国が増産ペースを加速しないと決めたことも供給不足の懸念につながった。

米国のジョー・バイデン大統領(US President Joe Biden)は2022年03月02日に、ロシア産の原油輸入を禁止する制裁も「選択肢から排除していない」と述べた。米欧がロシアのエネルギー禁輸に踏み切るとの見方もくすぶる。ロシアは世界の原油生産の約1割を占めている。

ロシアのエネルギー禁輸に踏み切ると、その分を米国などから買うことになる。

2022年03月02日にはOPEC(Organisation of Petroleum Exporting Countries/石油輸出国機構)とロシアなど非加盟の主要産油国からなる「OPECプラス」が増産加速を見送り、2022年04月も現行の増産ペースを続けると決めた。当面は供給不安が解消しないとの見方につながった。

つまり、さらに値上がりする。

ヨーロッパの天然ガス相場は大幅に続伸した。指標価格となるオランダTTFは翌月物が前日比€26(15%)高の1メガワット時€199まで上げ、連日で過去最高値を更新した。

ロシアのウクライナ侵攻前と比べて2倍以上になった。

EU(European Union/欧州連合)はロシアへの経済制裁でエネルギー分野を直接対象とすることを見送った。

ただ市場では調達自粛や制裁への対抗措置などでロシア産ガスの流入が将来滞る恐れも警戒されており、在庫の確保へ買いを急ぐ動きが続いた。

笑いが止まらないのは、産油国と米国だけである。

最悪になた時、米国は動いて、悪条件で助け、恩を着せる。

第二次世界大戦前と同じである。

嵌められたのは、ドイツ、日本、イタリアであった。

その時に米国大統領はフランクリン・ルーズベルト(US President Franklin D. Roosevelt/1882 - 1945)であった。

今回は、ジョー・バイデン大統領(US President Joe Biden)である。



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