アジア年始特集---インドの時代がやってきた。
アジア経済ニュースNNA ASIAは2024年01月09日に、有望投資先、2024年はインド。初の1位に、市場の成長性で圧倒！
私は、2023年の最低時に、インドの債権や株式などを購入した。
4年前からインドに注目していたが、三菱UFJから高額紙幣の市場廃止により、債権が急落する。それでも保持する人は可能です。というアドバイスで、全額を解約してしまったが、その後に倍額まで高騰した失敗がある。
ただし、その後アメリカ不動産の高騰で、半分はカバーした。
アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2024年のアジアで最も有望な投資先」(2023年12月05～11日にアンケート実施、有効回答数737)は、調査結果を初めて発表した2016年以来、インドが初の1位となった。
理由は「市場に成長性があるから」が最も多く、世界一になった人口がもたらす市場規模と、今後の消費力拡大に期待する声がいくつも上がった。2023年まで8年連続1位のベトナムは2位、3位は前回と同じくインドネシアだった。
最も有望な投資先にインドを挙げたのは、回答者全体の35.8%。理由(複数回答)としては、「市場に成長性があるから」(回答者の95.5%、以下同)が最も多く、次いで「労働コストが安いから」(33.7%)、「生産拠点として有望だから」(24.2%)の順に多かった。
市場を見ていれば。全部当てはまる。
わたしは最近、日本の新聞のように暗くないので、インドの新聞を読んでいる。
インドの強みは現時点で14億以上の人口があるのはもちろん、「人口ボーナスを享受でき、1人当たりの消費も増加する事が予想される」(シンガポール/鉄鋼・金属)と、未来に向けてさらなる成長が期待できること。
このため「少なくとも2030年までの大きな経済動向が可視化されている」(インド/機械・機械部品) という。中国在住者からは「中国の20年前の状況に近い」(機械・機械部品)など、成長途上だった時代の中国の姿をダブらせる声もあった。
私はそれより、14億以上の人に銀行預金を教えたことで、国民がお金に目覚め、1人当たり1000円を貯金すると、1兆4000億円のお金を政府が投資できるようになる。
ほぼゼロから、1兆4000億円のお金が自由になるのは大きい。
中国もそれで成功したが、一人っ子政策、二人っ子政策で失敗した。当時中国の若い人エリートたちに、国民は国の財産だ！
国がセックスまで管理してはいけないと言ったことがある。
中国の若い人エリートたちは、目から鱗が取れたと言っていたが失敗した。
その原因は、右へ倣えの一列行進思想の共産主義である。毛沢東の時代はそれで良かったが、時代は変わった。
国際社会におけるインドの立ち位置に注目する駐在員も。「地政学的な優位性を持ち、多くのグローバル企業の進出・投資強化が見込まれる」(インド/運搬・倉庫)、「米・中の両極とも距離をとり、大国間の思惑に巻き込まれずに成長を継続する」(台湾/石油・化学・エネルギー)など、米中の対立に巻き込まれにくいとの見方があった。
「IT分野で優秀な人材がいる」(インドネシア/四輪・二輪車・部品)、「半導体、宇宙開発など、先端技術系の企業の進出も進んできていると感じる」(韓国/機械・機械部品)など、途上国である一方で先端技術に強く、科学分野の優秀な人材が多いとみられているのもインドの特徴である。
もちろん、インドにも不透明な制度や労働争議、パキスタンとの緊張関係などの課題はある。それでも「ビジネスとしてはやりにくい面もあるが人口、国土、地域性を考慮」(中国/運搬・倉庫)、「リスクも多いがリターンも大きいと考える」(ベトナム/機械・機械部品)などに代表されるように、その規模の大きさがもたらす将来性への期待は他を圧倒している。
8年連続1位から陥落したベトナムで、有望と回答した人の全体比は23.6%で、前回の41.0%から大幅に減った。ただ、インドほどではないものの「市場に成長性があるから」(62.1%)を挙げる人は前回(63.4%)とほぼ変わらず、魅力は失われていない。確かにインドや中国に比べると「規模は小さいが、人口増など成長性がある」(ベトナム/石油・化学・エネルギー)。加えて「消費傾向が変わってきており、市場の成長性という意味では最も大きいと感じる」(中国/貿易・商社)という。
また、「労働コストが安いから」(49.4%)、「生産拠点として有望だから」(48.9%)の2点を理由に挙げた人の比率はインドを上回る。
インドのテーマは、この弱点の克服がまだ残っている。
「インドネシアに比べて、ベトナムはコストが安い」(インドネシア/その他の製造業)と、周辺国に比べると人件費が相対的にはまだ低いことに加え、「勤勉さが他国を超越する傾向が出てきている」(中国/四輪・二輪車・部品)など労働力の質、「中国に近く、人材も豊富で中国からの移管がしやすい」(中国/食品・飲料)など地理的要因も強みとなっている。
3位のインドネシアは10.2%で前回の10.4%とほぼ変わらず。理由は「市場に成長性があるから」が93.3%に達した。東南アジア最大の2億7,000万人の人口を抱えており、「人口が多く、平均年齢も低く、国として成長するポテンシャルが十分に高い」(インドネシア/建設・不動産)。加えて国土が広いため、「インフラ整備を急ピッチで進めている。東南アジアで数少ない開発途上地域が存在」(シンガポール/機械・機械部品)なのも魅力。「地下資源が豊富」(タイ/機械・機械部品)など資源国としての存在感の強さも依然として変わらない。
問題は、数千の島で成り立っている国家形態である。
しかし、昔は無線通信のハムに頼っていたが、スマホの登場で大きく進化する可能性がある。
昔、ケニヤに向かう飛行機の中で若いインドネシアの政治家と隣席し、まだ普及していなかった携帯電話の可能性を話したことがある。その当時、私はNTTデータの情報通信年表を毎年作って公開していたので、知識は豊富であった。
情報通信年表と同時期に、IBMのコンピュータ年表も作っていた。
中国は前回の4位からさらに一つランクを落とし、有望と回答した人の全体比は6.8%から4.1%にまで落ち込んだ。「なんだかんだ言っても大きな市場」(中国/石油・化学・エネルギー)であることに変わりはないものの、期待感も含めた有望な投資先という設問になると、インドやベトナムに及ばないのはやむを得ないかもしれない。
一方で、中国を有望とする人で目立ったのが技術立国・中国への言及。「技術革新と、それを支える安定した政治基盤が再び機能し始める」(中国/機械・機械部品)、「技術向上によるハイレベルな製品への投資」(中国/貿易・商社)、「中国の潜在的科学技術力。学術論文の数とそれに対する評価は日本以上」(香港/サービス)などの声は、ほかの国・地域への評価では見られないものだ。
インドや東南アジアの国を有望視する理由の一つとして、チャイナリスクや中国の人件費高騰が多数挙げられる一方で、「中国から出ていった企業が、品質問題等で戻ってくるケースがある」(中国/貿易・商社)、「対日向けは物流コストが抑えられるし、顔料関係は充実している」(中国/繊維)など生産拠点としての強みは変わらないとの指摘もあった。
中国の弱点は、土地が広すぎて、情報の管理が困難になり、中国の最高国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)に判断が集中しすぎることである。
習近平最高国家主席が、コンピュータの分散化システムを流用して、もう少し責任を分散化し、余裕が必要である。余裕がないと、間違えたものまで処理するため、さらに余裕がなくなる。
その他の国・地域を見ると、2023年から一つ上昇した4位のタイ(5.4%)は、「各業界のサプライチェーン(供給網)ができあがっている」(タイ/鉄鋼・金属)、「富裕層をターゲットにした消費財市場は有望」(香港/貿易・商社)、6位のフィリピン(3.7%)は、「人口ボーナスがあり、英語を話せるため言語のハードルは低い」(フィリピン/石油・化学・エネルギー)などが、それぞれ理由として寄せられた。
バングラデシュは、2022年に13位(0.7%)、23年に9位(1.4%)となり、今回は7位(1.9%)にまで上昇した。人口が世界8位(約1億7,000万人)の国とあって、「通貨等の脆弱(ぜいじゃく)性はあるが、圧倒的な市場性と成長および若年層の広がりによるマーケット(の創出)」(シンガポール/貿易・商社)と、こちらも市場の成長性が期待されている。
とくに、ユニクロの経済的支援は大きい。
＜私のインド情報源＞
インドの通信社IANS(インド・アジアン・ニュース・サービス)
インドの新聞「India Today」
インドの新聞「タイムズ・オブ・インディア(Times of India)(電子版)」
インドの新聞「タイムズ・オブ・インディア(Times of India)(電子版)」の姉妹誌経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times/電子版)」
インドの経済新聞「ファイナンシャル・エクスプレス(Financial Express/電子版)」
インドの新聞「ヒンドゥスタン・タイムズ(Hindustan Times)」
インドの新聞「Times Now」
インドの新聞「Mirror Now」
インドの新聞「ザ・ヒンズー(The Hindu/電子版)」
インドの新聞「ザ・ヒンズー(The Hindu/電子版)」の「ビジネス・ライン(Business Line/電子版)」
インドの経済新聞「ビジネス・スタンダード(Business Standard)/電子版」
インドの経済新聞「ビジネスワールド(BusinessWorld)」
インドの「Indiewire」
インドのライブミント(Livemint/電子版)
インドのGIZMODO
米系インドの経済誌「フォーブス・インディア(Forbes India)」